農業倒産が過去最多 コスト高と天候不順が直撃
帝国データバンクの調査によれば、2025年における「農業」の倒産件数(負債1000万円以上、法的整理)は、前年比7.9%増の82件となった。これは2000年以降で初めて80件を超え、過去最多を更新する結果だ。負債総額についても373億8700万円に達し、2011年、2022年に次ぐ過去3番目の規模となった。
倒産増加の背景には、肥料や飼料価格の高騰に加え、猛暑や豪雨といった天候不順による不作や品質不良が相次いだことがある。農業は他の産業と異なり、販売価格が市場相場に左右される性質が強いため、生産コストの上昇分を価格に転嫁することが困難である。物価高によるコスト増を吸収しきれず、収益が悪化したことが多くの事業者を追い詰めた。
野菜作農業の倒産は28件となり、業種細分類別で過去最多となった。猛暑や災害による品質悪化が販売価格の低下を招き、収益性を圧迫した。特筆すべき事例として、スマート農業の先駆けとされた「サラ」(岡山県)の民事再生法適用申請(負債約157億円)が挙げられる。同社は最新鋭の設備を導入していたものの、猛暑の影響で生産が伸び悩み、巨額の設備投資負担が重荷となった。
関連記事
豊見城市議会議員の宜保安孝氏は、現在の国際社会において沖縄の歴史的経緯が意図的に歪曲され、国連人権メカニズムが沖縄を分断する道具として悪用されていると指摘した
警視庁は7月7日、臓器移植法違反の疑いで、東京在住の66歳の容疑者・菊池仁達ら男3人を逮捕した。菊池は2023年12月、患者をベラルーシへ仲介し臓器移植を受けさせた罪で有罪判決を受けていた
静岡県の鈴木康友知事は7日、県議会の全員協議会において、未着工となっていたリニア中央新幹線の静岡工区について着工を容認すると表明した。
KDDIは6日、同社が提供しているメールシステムにおいて大規模な情報漏えいの事実を確認したと発表した。対象となったISP事業者および関連する電子メールサービスはニフティ株式会社の@nifty メールやビッグローブ株式会社のBIGLOBE メールなど6社のサービスとなっている
カンボジアのプリンスグループの上層幹部、胡石容疑者が5日、日本の警察に再逮捕された。胡石容疑者は日本で他人の在留カードを違法に提供した疑いがあり、「出入国管理法」に違反したとされる。警察はまた、同容疑者の事件に関与した中国籍の男3人を逮捕した。