台湾外交部 日本の「揺るぎない支持」に感謝表明 ミュンヘン会議での反論受け
台湾外交部(外務省)は16日、Xを通じ、日本の外務省に対して「心より感謝する」とのメッセージを発信した。これは、ドイツで開催中のミュンヘン安全保障会議において、中国共産党政府側からの激しい対日批判に対し、日本政府が毅然とした反論を行い、台湾問題の平和的解決を改めて訴えたことを受けたものである。
2月14日、同会議に出席した中国の王毅外相は、高市早苗首相が2025年11月の国会答弁で「台湾有事は日本の存立危機事態になり得る」との認識を示したことについて「中国の領土主権への直接的な侵害だ」と反発。さらに日本には「台湾への侵略・植民地支配の野心がいまだ残り、軍国主義の亡霊が徘徊している」などと主張した。
これに対し、日本政府は即座に反応。茂木敏充外相は会議のセッションで事実に基づいていないと反論し、日本の平和国家としての歩みを強調。外務省も外交ルートを通じて厳正な申し入れを行い、公式Xアカウントなどで「台湾をめぐる問題が、対話により平和的に解決されることを期待する立場に変更はない」と改めて世界に向けて発信した。
関連記事
ホン・カオ米海軍長官代行は、トランプ政権がイラン紛争向けの兵器を優先するため、台湾への大規模な武器パッケージを延期していると述べた
トランプ米大統領は20日、台湾の頼清徳総統と電話で話す考えを示した。トランプ政権は、総額140億ドル規模の台湾向け武器売却案を推進するかどうかを検討している
台湾立法院は5月19日、頼清徳総統に対する弾劾案の記名投票を実施した。投票結果は賛成56票、反対50票で、規定の承認要件を満たさず、弾劾案を否決した
台湾問題に関心が集まる中、中華民国の頼清徳総統はフェイスブックに投稿し、中華民国の現状を守ることに「台湾独立」の問題は存在せず、台湾海峡の平和と安定は決して犠牲にされたり取引の対象とされたりすることはないと表明した
15日、トランプ米大統領は3日間にわたる中国訪問を終えた。機内で、習近平から「台湾海峡で衝突が発生した場合、米国は武力で台湾を防衛するのか」と質問されたことを明かした。