台湾外交部(外務省)は16日、Xを通じ、日本の外務省に対して「心より感謝する」とのメッセージを発信した。これは、ドイツで開催中のミュンヘン安全保障会議において、中国共産党政府側からの激しい対日批判に対し、日本政府が毅然とした反論を行い、台湾問題の平和的解決を改めて訴えたことを受けたものである。

2月14日、同会議に出席した中国の王毅外相は、高市早苗首相が2025年11月の国会答弁で「台湾有事は日本の存立危機事態になり得る」との認識を示したことについて「中国の領土主権への直接的な侵害だ」と反発。さらに日本には「台湾への侵略・植民地支配の野心がいまだ残り、軍国主義の亡霊が徘徊している」などと主張した。

これに対し、日本政府は即座に反応。茂木敏充外相は会議のセッションで事実に基づいていないと反論し、日本の平和国家としての歩みを強調。外務省も外交ルートを通じて厳正な申し入れを行い、公式Xアカウントなどで「台湾をめぐる問題が、対話により平和的に解決されることを期待する立場に変更はない」と改めて世界に向けて発信した。

台湾外交部は16日、日本の外務省の投稿を引用する形で声明を発表した。「日本の外務省から示された揺るぎない支持に心より感謝する」と謝意を示した上で、「台湾海峡の平和と安定は、世界の安全保障にとって不可欠」であると指摘。

「私たちは、一方的な現状変更の試みに日本と連帯して対抗し、今後も私たちが共有する価値を守り続けてゆく」と、日本との連携強化を強調した。

また、台湾の林佳竜外交部長も15日、王氏の発言に対し「中華民国台湾は主権独立国家であり、中華人民共和国と互いに隷属しない」とする反論のコメントを発表している。