政府 バイトダンス「Seedance 2.0」の実態調査へ 著作権侵害懸念で
日本政府は、中国の大手テクノロジー企業ByteDance社が開発した動画生成AI「Seedance 2.0」について、著作権侵害の懸念があるとして実態調査に乗り出す方針を固めた。小野田紀美 AI戦略担当相が閣議後の記者会見で明らかにした。
小野田大臣は同技術による日本の著作物の無断利用について「看過できない」と強い懸念を表明し、関係省庁と連携して早急に対応する意向を示した。
2月上旬にベータ版が公開された動画生成AI「Seedance 2.0」については、現在、SNS上で同AIの技術を用いて生成されたとみられる動画が拡散している。その中には「ウルトラマン」シリーズや「名探偵コナン」といった日本の著名なキャラクターが、高市首相と戦ったり暴行を加えたりする暴力的な内容も含まれていることが確認されている。
関連記事
総務省は、サイバーセキュリティ強化を目的として、全国の地方自治体が使用するIT機器について、政府の評価制度で認定された製品のみの調達を義務付ける方針を固めた。事実上、中国製品は調達対象から排除されることになる
政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議（NSC）で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る
20日午後に三陸沖で地震が発生し、青森県階上町で震度5強、岩手県で80センチの津波を観測した。気象庁は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表し、高市首相が備えを呼びかけている
政府は、全国の地方自治体に対し、サイバーセキュリティー上の安全性が確認された政府認定のIT機器のみを調達するよう義務づける方針を固めた
【経営幹部必読】中国等を念頭に置いた国家主体の技術窃盗リスクが急増する今、技術流出対策は現場任せにできない「最重要の経営課題」だ。経産省「技術流出対策ガイダンス」第2版を紐解き、経営トップが主導すべき全社的な防衛策を解説する