2026年2月11日、賴清德(左)総統が大統領府で「国家安全保障は待てない!国防調達特別条例を支持する」記者会見を主宰した。右は顧立雄国防部長。(宋碧龍/大紀元)

台湾立法院、米議員書簡で国防予算最優先へ 

米連邦議会の超党派議員37名は台湾の立法院宛てに書簡を送り、台湾の国防特別予算への関心を示した。これを受け、立法院の韓国瑜院長と江啟臣副院長は2月16日、共同声明を発表し、「立法院開会後、国防特別予算に関する議案を最優先で審議する」と表明した。

韓氏と江氏は共同声明の中で、台湾と米国の友好関係は、民主的価値の共有とインド太平洋地域の平和・安定をともに維持するという約束の上に築かれており、これは双方の関係の重要な基盤であると指摘した。さらに、立法院は米台間の緊密な協力関係と、米国議会による台湾への揺るぎない支持を重視していると強調した。

韓氏は声明の中で、台湾は複雑な地政学的環境に置かれており、自身と江氏はこれまで国防・外交・僑務の分野に注力し、国防・安全保障および経済協力の問題を極めて重視してきたと述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾の桃園市で、台湾人を高収入の仕事で誘い、中国へ移送して臓器を摘出しようとしたとされる越境人身売買事件が摘発された。被害者3人は住宅に監禁され、港から中国へ送られる計画だったが、警察が移送前に阻止した。
香港初代行政長官の董建華が死去、89歳。親中派実業家・霍英東を介して江沢民と接点を持ち、政界へ。親中路線を推進し、香港のその後に大きな影響を及ぼした
台湾で暮らすため、結婚まで利用する。中国人男性の偽装結婚が問題に。背景には、経済不安と自由への憧れがある
中国共産党(中共)は軍上層部の粛清を続ける一方、台湾を包囲する海空軍の活動を拡大し、封鎖演習も行っている。当初7人だった中共中央軍事委員会のメンバーは、習近平と張升民の2人だけになったと報じられている。中国本土の研究者は、中共軍の指揮系統が動揺する中で台湾への軍事的圧力も並行して強まっており、台湾海峡で誤算や衝突が生じるリスクが高まっていると指摘した。
中国の人権派弁護士、王夏紅氏が家族とともに台湾で庇護を求めた。シオン教会の弁護を担当したことで中共当局から圧力を受けており、台湾当局は一家4人に「人道的滞在」を認めた