高市総理 日米「戦略的投資イニシアティブ」第一陣発表 人工ダイヤやAI電力などで協力
高市早苗氏は2026年2月18日、日米関税協議に基づき合意された「戦略的投資イニシアティブ」において、その第一陣となるプロジェクト群で日米両国が一致したことを明らかにした。
今回合意に至ったのは、自動車・航空機・半導体の部素材加工に使用される工業用人工ダイヤの製造、世界的なエネルギー需要の高まりに対応する米国産原油の輸出インフラ整備、そしてAI用データセンター等へ電力を供給するためのガス火力発電の三つのプロジェクトである。
本イニシアティブの背景には、重要鉱物やエネルギー、AIといった戦略的分野において、日米が協力して強固なサプライチェーンを構築する必要性が高まっていることがある。
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トランプ米大統領は4日、日本製品に一律15%の新関税を課す大統領令に署名した。7月に合意した日米通商合意に基づくもので、日本側は米国に5,500億ドルを投資するほか、自動車や農産物を中心に市場を開放する。
前例のない5500億ドル規模の日本から米国への投資を柱に、市場アクセス拡大や新関税枠組みを含む日米戦略的貿易・投資協定のファクトシート全文を公開。
トランプ米大統領は22日、「我々は日本との大規模な合意を締結したばかりだおそらく史上最大の合意だ」と投稿した。日本に対する相互関税が15%になる。