中共の浸透防止へ　米議員　中国人向けビザ免除の撤廃法案

中国共産党（中共）当局の浸透を防ぐため、米共和党のリック・スコット上院議員は2月18日、新たな法案を提出した。中国籍の人が有効なビザを持たない場合の入国を禁止するとともに、グアム・北マリアナ諸島の査証免除制度を含む、あらゆる免除プログラムへの参加を認めない内容となる。

スコット氏が提出した「一国一査証」法案は、オバマ政権とバイデン政権下で導入されたビザ優遇措置を撤廃することが目的だと説明した。

同議員は、こうした制度が長年にわたり中共に利用され、通常の移民審査を回避する手段となってきたと指摘。また、中国人が迅速にアメリカ市民権を取得し、アメリカ国内の代理出産制度の利用も可能にしていると述べた。こうした状況がアメリカおよびその国民の安全を危険にさらしていると指摘した。

スターマー首相が起用していた前駐米大使マンデルソン氏が、中共政界・財界と極めて密接な関係にあったうえ、中国資本によるイギリスの基幹産業への浸透を支援していたと報じられた。このスキャンダルは、スターマー氏の地位を直撃

英首相スターマー氏が任命した前駐米大使マンデルソン氏について、最近、中共当局と密接な関係があることが明るみに出た。スターマー氏の判断力が疑問視されており、すでに労働党の指導者が公然とスターマー氏の退陣を求めている

カナダのフォーシーズンズ・センターで予定されていた神韻芸術団の6公演が、虚偽の爆破予告によって中止された。爆破予告メールの送信者は4月3日、さらに中国語のメール2通を送り、自らが中国本土にいることを示唆する内容を記していた

トロントでの神韻公演が虚偽の爆破予告により中止された。神韻側は、これが西側社会の芸術の自由を試す北京の妨害工作であると非難。背後にある中国共産党の「国境を越えた弾圧」に対し、自由社会の決意が問われている

インド政府が安全保障上の懸念から、高速道路の料金所で低価格の中国製監視カメラの使用を認めていないと伝えられた。現在、アメリカ、ドイツ、台湾の業者の採用を検討しているという