日米拡大抑止協議（EDD）実施　核抑止力強化と中露北への対応で一致

令和8年2月22日、外務省は米国務省において実施された「日米拡大抑止協議（EDD：Extended Deterrence Dialogue）」の結果について報道発表を行った。本協議は2月19日（現地時間2月18日）に開催され、日本側からは外務省および防衛省、米国側からは国務省および戦争省（国防総省）が共同議長を務めた。会議には、日本の統合幕僚監部や米国の統合参謀本部、戦略軍、インド太平洋軍などの関係者も出席している。

発表された主な協議内容は以下の通りである。

本協議は、日米同盟の抑止力および対処力を強化するという、高市早苗内閣総理大臣とドナルド・J・トランプ米国大統領が共有する決意をさらに進めるものである。両国代表団は、米国が核を含むあらゆる能力を用いて日本の防衛にコミットしていることを再確認した。また、平和を維持するための米国の活動に対する日本の支援が、相手の攻撃を思いとどまらせる「拒否による抑止」を強固にしている点も改めて確認された。地域の侵略を抑止し、必要に応じて対処する上で、日本の通常の防衛力への投資と、米国の核態勢および戦略が重要な役割を果たすことで両国は合意した。