小泉防衛大臣(防衛省・自衛隊)

普天間返還「認識の齟齬はない」小泉防衛相 滑走路条件の報道を否定

令和8年2月20日の防衛大臣記者会見およびその後の小泉防衛大臣の情報発信において、普天間飛行場の辺野古移設とそれに伴う返還条件を巡り、日米間の認識共有について詳細な説明が行われた。

記者会見での質疑応答では、「緊急時に長い滑走路を備えた代替施設が確保されるまで普天間飛行場が返還されないおそれがある」とする一部報道について問われ、大臣は日米間に認識の齟齬はない旨を強く主張した。

一部報道で焦点となった「長い滑走路」に関する事項は、米国側から新たに突きつけられた条件ではない。これは平成25(2013)年に日米両政府で合意・公表された「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」において、普天間飛行場の返還条件として示された8項目のうちの一つである。統合計画では、「普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善」と明記されている。小泉大臣は、これがあたかも新しい論点であるかのように取り上げられているが、これまで国会でも議論され、政府から度々説明してきている既存の合意事項に過ぎないと指摘した。

▶ 続きを読む
関連記事
政府が年末に改定する安全保障関連3文書の一つ「防衛力整備計画」を巡り、2027~31年度の5年間の防衛予算総額を60兆円規模とする方向で調整を進めている。
日本を取り巻く安全保障環境が、戦後最も厳しく複雑な状況に直面している。特に中共政権は台湾周辺での軍事活動を活発化させており、台湾海峡での武力衝突が日本の安全保障に及ぼす影響が懸念されている
サイバー攻撃を受けたGMOの緊急要請にも、施行直後の「能動的サイバー防御」は発動されず機能不全を露呈した。超法規的措置のタブーや「通信の秘密」の壁など、日本のサイバー防衛を阻む法制と憲法の限界を問う
最新装備も、人員や整備、補給が不足すれば力を発揮できない。小泉防衛相は三文書改定を「単純なお買い物リストにしてはいけない」と強調。自衛隊の統合、防衛産業の安定した取引環境、兵たんや隊員への投資をめぐる課題を読み解く
宇宙の安全保障への懸念が高まる中、防衛省は小型ロケットの開発に向け、民間企業から研究提案を募集。宇宙空間にある日本の衛星が中国やロシアの「キラー衛星」に攻撃されたり、故障したりした際に、代替衛星を迅速に打ち上げられるようにすることが狙いだ