2026年2月4日、中国山東省青島市の港でコンテナ船が位置に誘導される。(AFP通信 via Getty Images) / 中国国内向け

米税関 相互関税徴収停止 米中貿易行方

米国の関税政策に変化が見られる中、中国共産党(中共)側もその動向を注視している。今後、米中貿易の行方はどうなるのだろうか。専門家の見解を聞こう。

トランプ氏は昨年、「国際緊急経済権限法(IEEPA)」に基づき、世界各国に対して相互関税を課していたが、米連邦最高裁判所は2月20日、これを無効とする判断を下した。

米国税関・国境警備局は、2月24日午前0時から輸入品への相互関税の徴収を停止すると発表した。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾・台北市長選の最新世論調査で、民進党の沈伯洋氏が支持率50.3%を獲得し、現職の蔣万安氏を17ポイント上回った。若者や女性の支持拡大、無党派層の動向など、選挙戦の変化を伝える
欧州で拡大する激しい暴動と、世界で加速する国境の形骸化。一見無関係に見える「街頭での暴力」と「グローバリズム」の裏に潜む計画的な破壊工作とは?ニュースの表面からは見えない社会危機の構造を解き明かす
中国共産党がSNSの偽アカウントを使い、米国社会の分断をあおっていると米上院議員が警告。法輪功や神韻芸術団を標的とした偽情報工作、米国政治への介入疑惑が浮上している。専門家は規制強化を求め、米司法省も越境弾圧への取り締まりを進める
最近、SNS上で金正恩に脳出血による死亡説が浮上。北朝鮮当局は直接の反応を示していないものの、国営メディアは今月20日、金正恩が前日に行事へ出席した際の最新写真を掲載。事実上の火消しとみられる
大紀元が中共の政法機関による監視データベースを独自入手。1万人以上の情報が記録され、海外SNSのアカウントから身元や住所を特定する実態が浮かび上がった。民主活動家や法輪功関係者らへの越境弾圧、被害者の証言、米国とカナダの対抗措置を追う