中国の新輸出規制　外務省が抗議

令和8年2月24日、日本の外務省は、中国による一部の日本企業に対する新たな輸出規制について、駐日中国大使館に強く抗議し、措置の撤回を求めたことを発表した。

24日、中国商務部は一部の日本企業等に対し、軍民両用とされる「デュアルユース品目」の輸出禁止措置等を発表した。これを受け、外務省の金井アジア大洋州局長は同日、施泳駐日中国大使館次席公使に対して申し入れを行った。金井局長は今回の中国側の措置について、「断じて受け入れられず、極めて遺憾である」と非難し、強く抗議するとともに措置の撤回を求めた。

今回の事態の背景には、今年1月6日に中国商務部がすでに公表していた先行措置が存在する。日本側は1月の措置に対しても、「我が国のみをターゲットにした措置であり、国際的な慣行と大きく異なり、決して許容できない」として、以前から強い抗議と撤回の要求を行っていた。日本政府の度重なる抗議にもかかわらず、中国側が2月24日に同様の追加措置へと踏み切ったのが今回の経緯である。