イラン当局がNHKテヘラン支局長を拘束か　1か月以上前に

尾崎正直官房副長官は2月25日の記者会見で、イランの首都テヘランで現地時間先月20日に日本人1人が現地当局に拘束されたと公表した。

尾崎氏は、記者会見で「日本政府は、イランのテヘランで日本人1人が現地時間1月20日に現地当局に拘束されたことを確認している」と明かした。

本人や家族などと連絡を取りつつ、必要な支援をおこなっていると説明した。また、「プライバシー保護の観点から、これ以上の事案の詳細は答えられない」と語った上で、拘束事案が判明して以降、「イラン側に早期解放を強く求めている」と述べた。

トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く

イラン統合軍事司令部は18日、ホルムズ海峡を再び封鎖すると発表した。その後、インド外務省は声明の中で、インド国旗を掲げ原油を積載した2隻の船舶が同日、ホルムズ海峡を通過中に銃撃を受けたことを確認した。インドはイラン大使を召喚した。

イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている

トランプ氏は、「米国は、我が国の偉大なB-2爆撃機によって生成されたすべての核の『塵』を受け取る。いかなる形でも、金銭の授受は行われない」と述べた

米国の規制当局が国家安全保障上の懸念を示し、中国半導体メーカーによるオランダ企業の買収計画が頓挫した。米政府は、取引に解消できないリスクがあると判断し、取り下げを求めた