イラン当局がNHKテヘラン支局長を拘束か　1か月以上前に

尾崎正直官房副長官は2月25日の記者会見で、イランの首都テヘランで現地時間先月20日に日本人1人が現地当局に拘束されたと公表した。

尾崎氏は、記者会見で「日本政府は、イランのテヘランで日本人1人が現地時間1月20日に現地当局に拘束されたことを確認している」と明かした。

本人や家族などと連絡を取りつつ、必要な支援をおこなっていると説明した。また、「プライバシー保護の観点から、これ以上の事案の詳細は答えられない」と語った上で、拘束事案が判明して以降、「イラン側に早期解放を強く求めている」と述べた。

「ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）」第10回首脳会議が21日、コロンビアで開催された。中国共産党の習近平は出席する代わりに、書面による対応にとどめた。この対応をめぐり、米国の国家安全保障上の圧力が強まる中、中共が対外戦略が後退しているのではないかとの見方が浮上している。

英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた

中東の戦火が続く中、偽情報や世論操作の問題が再び注目を集めている。イランの革命防衛隊は25日、米軍のF-18戦闘機「スーパーホーネット」を撃墜したと高らかに発表した。

3月27日、トランプ大統領は、マイアミで開かれた「未来投資イニシアチブ」サミットで、最近の米軍の軍事的成果に言及し、キューバを次の標的だと示唆した

イスラエルのカッツ国防相は、今回の空爆ではタングシリ司令官のほか、革命防衛隊海軍のベナム・レザエイ情報責任者など複数の高官が死亡したと発表。イランが海上で計画してきたテロ活動能力は大きく損なわれたとしている