国連で進行する「沖縄主権剥奪」

2026年2月16日、ニューヨーク国連本部で開催された脱植民地化特別委員会（C-24）において、日本の主権を削り取る「複合法律戦（Lawfare）」が始動した。日本沖縄政策研究フォーラム（理事長：仲村覚氏）が作成した報告書によれば、これはミサイルを使わない「見えない戦争」であり、平和的で形式的な「国連の事務手続き」を隠れ蓑にして、沖縄を日本から切り離すための「法的包囲網」が完成しつつあるという。

報告書は、この戦争における最大の武器は「言葉の定義の書き換え」であると警告する。国連の会議内で繰り返される「あらゆる形態および現れ（all its forms and manifestations）」という言葉には、国際法上の固定された定義が存在しない。この「定義の空白」により、C-24委員会は多数決で主観的に「何が植民地か」を決定できるようになる。 その結果、工作側の拡大解釈により、沖縄の米軍基地の存在は「軍事的植民地主義」、国庫からの振興策は「経済的植民地主義」、さらには標準語教育までもが「文化的植民地主義」へとすり替えられる危険性を孕んでいるという。

2026年2月16日、ニューヨーク国連本部で開催された脱植民地化特別委員会（C-24）第1回本会議は、一見すると単なる事務的な会合に過ぎないように見える。しかし、その逐語記録を追うと、用意周到に組まれた「沖縄切り離し」のシナリオが、各国の発言を通じてリレー形式で進行していく実態が浮かび上がる。会議の概要は以下の通りである。