国連で王毅外相が「静かなる宣戦布告」　沖縄を狙う中国

日本沖縄政策研究フォーラム（理事長：仲村覚氏）は、2026年2月23日にスイス・ジュネーブで開催された第61回国連人権理事会における中国の王毅外相の演説を独自に分析したレポートを発表した。同レポートは、中国が「地球規模ガバナンス・イニシアティブ（GGI）」などの枠組みを駆使し、沖縄における日本の主権を国際社会で否定しようとする組織的な「法律戦」を展開していると強く警鐘を鳴らした。

レポートによれば、中国の動きは周到なタイムラインに基づいて進行している。2025年12月に中国主導で「あらゆる形態および現れにおける植民地主義に反対する国際デー」が初開催され、続く2026年2月16日には国連脱植民地化特別委員会（C-24）において、ベネズエラなどが沖縄を念頭に「既存リスト（国連が植民地として扱っている地域のリスト）以外の地域への介入」と「新決議案の提出」を予告し、実務的な布石を打った。これは、現在リスト外である沖縄を「新たに浮上しつつある植民地」として無理やり再定義し、最終的に国連での「沖縄の植民地リスト入り」を強行するための工程表に他ならない。2月23日の王毅外相の演説は、これら現場の動きにトップが「理論的裏付け」を与え、国際社会の公認事項へと格上げする役割を果たしたと分析されている。

レポートでは、王毅外相の演説内容が沖縄の主権剥奪工作とどのように連動しているかを、以下のように指摘している。