香港の富豪李嘉誠一家 英国電力網UKPNを105億ポンドで仏Engieに売却 16年で総リターン6倍に
香港の富豪・李嘉誠（り・かせい）一家が率いる長江集団は、イギリス最大級の電力網事業者UKPNの全株をフランスのEngieに105億ポンド（約2兆円）で売却することで合意した。2010年の買収以来、企業価値は2倍超に膨らみ、パナマ港をめぐる紛争リスクの低減を狙った動きとの見方も出ている。
長江集団は2月26日に発表した共同声明で、李氏一家が支配する複数の企業、長江基建（CKインフラ）、長江和記（CKハチソン）、電能実業（Power Assets Holdings）、長江実業（CKアセット）が、UKPNの全持株をフランス電力大手「エンジー（Engie）」に105億ポンドで売却することで合意したと明かした。取引の完了は2026年半ばを予定しており、規制当局の承認を必要としている。
UKPNはロンドンおよびイギリス各地で電力配電を担う企業であり、2010年に李嘉誠財団が買収した。共同声明では、李氏グループの経営下でUKPNが著しい成長を遂げたことを強調している。グループ側は、「現在は、投資案件を魅力的な評価額で現金化できる好機であり、今後の投資や買収に向けて多額の会計利益とキャッシュを得ることができる」と述べた。
関連記事
中国人がSNS投稿で台湾を「中国台湾」と表記し台湾入国禁止2年に。中国のSNSでバズを狙った投稿が、まさかの裏目に
台湾国民党の鄭麗文主席が4月7日、中国訪問を開始した。専門家は、中共は台湾の国防関連法案を引き続き阻もうとし、台湾が米国からたくさんの武器を購入できないようにする意向があると見ている
台湾最大野党・国民党の鄭麗文主席が中国を訪問し、習近平との会談を予定している。10年ぶりの党トップ訪中で注目が集まる一方、北京の統一戦線に利用されるとの懸念や、台湾世論との乖離、党内対立激化の可能性も指摘している
台湾の国民党党首 鄭麗文氏は7日、訪問団を率いて中国へ出発した。現職国民党党首が訪中するのは10年ぶりで、10日には「鄭習会談」が予定されている。専門家は、中共政府が鄭麗文氏を招待した目的は台湾を弱体化させることだと述べている
台湾の最大野党・国民党の主席、鄭麗文氏が来週、中国を訪問し、中国共産党の習近平と会談する予定であり、台湾政界の関心が高まっている。大陸委員会は国民党に対し、中共の統一戦線による分断工作の罠に陥らないよう注意を促した。