香港の富豪李嘉誠一家 英国電力網UKPNを105億ポンドで仏Engieに売却 16年で総リターン6倍に
香港の富豪・李嘉誠（り・かせい）一家が率いる長江集団は、イギリス最大級の電力網事業者UKPNの全株をフランスのEngieに105億ポンド（約2兆円）で売却することで合意した。2010年の買収以来、企業価値は2倍超に膨らみ、パナマ港をめぐる紛争リスクの低減を狙った動きとの見方も出ている。
長江集団は2月26日に発表した共同声明で、李氏一家が支配する複数の企業、長江基建（CKインフラ）、長江和記（CKハチソン）、電能実業（Power Assets Holdings）、長江実業（CKアセット）が、UKPNの全持株をフランス電力大手「エンジー（Engie）」に105億ポンドで売却することで合意したと明かした。取引の完了は2026年半ばを予定しており、規制当局の承認を必要としている。
UKPNはロンドンおよびイギリス各地で電力配電を担う企業であり、2010年に李嘉誠財団が買収した。共同声明では、李氏グループの経営下でUKPNが著しい成長を遂げたことを強調している。グループ側は、「現在は、投資案件を魅力的な評価額で現金化できる好機であり、今後の投資や買収に向けて多額の会計利益とキャッシュを得ることができる」と述べた。
関連記事
昨年導入した韓国の電子入国申告書で、「台湾」の表記に「中国」が付され「中国（台湾）」とした問題をめぐり、台湾は対抗措置として、在留外国人証における「韓国」の表記を「南韓」に変更
中国SNS「小紅書（RED）」を遮断した台湾で、詐欺が73％減。たった1つの対策でここまで変わるのか。数字が示す現実は重い
台湾の頼清徳総統は14日、台湾の民主主義は長年の犠牲と努力によって築かれたものであり、「決して専制独裁の道に逆戻りしてはならない」と強調した。
台湾国防部は15日、同日午前6時（台湾時間）までの24時間に、台湾周辺で活動する中国共産党軍（中共軍）の航空機延べ26機と海軍艦艇7隻を確認したと発表した。
台湾国防部は12日、11日午前6時から12日午前6時までの24時間に、中国軍機5機と軍艦6隻が台湾海峡周辺で活動したと発表した。このうち軍用機3機は台湾海峡の中間線を越え、台湾北部および南西空域に進入した。これにより、それまで13日間続いていた中国軍機による台湾周辺活動の空白期間は終了した。