中国共産党が高糖分飲料へ課税検討か
経済の低迷が続く中、財政難を解決するため、中国共産党はあらゆる手段を講じて増税の道を模索している。海外メディアの報道によると、当局は「国民の健康」を名目に高糖分飲料への課税を検討しており、論争を呼んでいる。
2月26日付の英フィナンシャル・タイムズ（FT）は、関係者の話として、全国人民代表大会（全人代）と全国政治協商会議（政協）の「両会」開催を控え、北京当局が財政赤字の緩和と公衆衛生上の課題への対応を目的とした、全国的な含糖飲料税の導入を検討していると報じた。この提案は糖分含有量の高い飲料を対象とし、現行の消費税体系に組み込む可能性があるという。
中国財政科学研究院の楊志勇院長は、この提案の背景には、中国が直面している深刻な健康問題（公衆衛生上の課題）があると主張している。また、インドを含む多くの国がすでに同様の措置を実施しており、世界的な潮流に沿ったもので、「中国も避けて通ることはできない」と述べた。
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