2か月で40人超の中国共産党高官が失脚 摘発頻度は前例なし
中国共産党の官界では腐敗が取り締まられる一方で腐敗問題が続発し、内部粛清が一段と激化している。今年最初の2か月間で、40人以上の中国共産党高官が摘発された。事情通は、こうした摘発の頻度について「これまで見たことがない」と述べている。
中国共産党紀検当局に近い葉氏は27日、大紀元に対し、今年1月と2月にすでに7人の部級指導者が調査対象となり、およそ30人の副部級以下の官員が調査を受け、さらに9人の軍の将官が摘発されたと明らかにした。葉氏は「このような摘発頻度は、これまで見たことがない」と述べ、現在は高官の摘発がほぼ一巡し、20年前まで遡って再調査を進め、県処級や科級官員、国有企業や事業単位の幹部、病院長や主任医師にまで調査が及んでいると説明した。
葉氏は、今回の粛清は従来の「点状的な反腐敗」とは明らかに異なり、体系的な遡及調査の段階に入ったとの見方を示した。調査対象は部級高官から基層の科級官員へ、さらに事業単位や専門分野の体系へと拡大し、下層へと段階的に圧力が強まる様相を呈していると指摘した。
関連記事
中国共産党（以下、中共）の権力の本質は、典型的な「土匪型権力」である。すなわち、暴力によって権力を奪取し、さらに暴力によってその権力を維持するというものである。
習近平の父・習仲勲も処刑寸前だった。1935年の粛清から現代のAI監視まで、中共の社会統制はどう進化したのか。約9万字の研究報告書『中共治安機関の構造研究』が、1000万人超の情報網やデジタル監視の実態を解き明かす。
上海で開かれる世界AI大会を前に、習近平の訪問に合わせて警戒態勢が強化された。高層住宅には窓を閉めるよう求める通知が出たとされ、海外ネット上では当局の対応を皮肉る声が広がっている
中国の繁栄は依然として西側主導の開放的な国際秩序に依存しているが、中共はその秩序の弱体化を画策している。しかしある論文は、秩序を崩すほど自らの繁栄の基盤を損なうリスクが高まると指摘している。日本も対中デリスキングを加速している。
中国セキュリティ企業の内部ファームウェア流出により、通信特徴からVPNや検閲回避ツールを識別する仕組みが判明。遮断や速度制限の可能性、監視体制の高度化が浮き彫りとなった