米イスラエル イラン白昼空爆 米軍大規模中東展開でイラン脅威排除へ
2月28日、アメリカとイスラエルがテヘランに白昼空爆を実施。トランプ政権の数十年ぶり大規模米軍展開(空母・1万人超兵力)が背景。ネタニヤフ首相は「生存脅威排除」、フーシ派報復宣言で中東緊張高まる。
攻撃作戦が始まる前から、トランプ大統領は中東における数十年ぶりの大規模な米軍展開を進めていた。
1月末には、空母「エイブラハム・リンカーン」および3隻のミサイル駆逐艦が同地域に到着し、配備される軍艦の数が増加した。
その後、世界最大の空母「ジェラルド・R・フォード」と、それに随行する4隻の駆逐艦もカリブ海を出発し、中東へ向かった。これらの艦隊は現在、地中海に展開している。
関連記事
紅海情勢の緊迫を受け、サウジアラビアが中国共産党に協力を要請。中国はイランにフーシ派への影響力行使を求めたが、イラン側は応じなかったとされる。迎撃ミサイル不足や中東のエネルギー輸送への影響も浮上している
米中間選挙を控える中、イラン情勢の激変が米政治に与える影響を分析。経済的困窮やクルド勢力の蜂起がもたらす体制危機の現実と、イラン側の思惑のズレを暴き、中東の激変が米国の外交・選挙力学を一変させる可能性を鋭く突く
トランプ米大統領は、イランへの大規模攻撃を再開するかどうか重大な決断を控えていると明らかにした。国連総会では湾岸6か国の首脳と会談し、今後の対イラン政策を協議する予定だ
米中央軍は、過去1週間にイランの石油タンカー10隻を破壊したと発表した。イランは新型ミサイルによる米軍艦艇への攻撃を主張。米側は中共やロシアの支援を警戒する。緊張激化でブレント原油は1バレル100ドルを突破
米財務省は、イランの航空会社27社やマーハーン航空を支援する仲介業者などを制裁対象に指定した。航空・物流網を通じた物資調達を阻止し、イランへの経済的圧力を強める