イラン指導者斬首　習近平に三重の打撃

アメリカとイスラエルの共同空爆を受け、イラン当局は3月1日、最高指導者ハメネイ師が攻撃により死亡したことを認めた。これについて、ジャーナリストの矢板明夫氏は、米軍の今回の行動は習近平に対し少なくとも「三重の打撃」を与えたと分析している。

3月1日、矢板氏はXに投稿し、かつて「中東最強の反米国家」を自称していたイランが、これほどまでにあっけなく崩れるとは多くの人が予想だにしなかったと指摘。「地球の裏側では、東方の大国の独裁者である習近平が、おそらく布団の中で震えていることだろう」と述べた。

矢板氏はさらに、「イランで起きたことは、実のところトランプが習近平に突きつけた先制パンチであり、同時に習近平が長年まとってきた『隠れ蓑』を剥ぎ取った。なぜなら、今月末の3月31日から4月2日にかけて、トランプが北京を訪問するからだ」と語った。

中共第21回党大会を前に、高官の摘発が加速している。2026年上半期に処分された省・閣僚級以上の幹部は74人に上り、前年同期の2倍を超えた。専門家は、相次ぐ処分によって官僚の間に不満や動揺が広がっているという

中共は7月23日、元幹部3人に対する厳重処分を相次いで発表した。温家宝元首相の元秘書が「偽造身分証」を使用していたという異例の罪名が浮き彫りになったほか、機密漏えいや大学内の不正など、中共官僚機構の深い腐敗構造が改めて露呈

中国の一部SNSアカウントが中共幹部の失脚を事前に示唆している問題で、官製メディアが体制内の「内通者」による情報漏えいを報道した。学者は金銭目的だけでなく、党大会前の権力闘争や派閥間の情報戦が背景にある可能性を指摘

中国の国有金融機関幹部を対象に資産や収入の厳格な調査が進む中、監査回避を目的に離職しパスポートを取得して海外へ渡る動きが浮上。資産確認は家族名義や海外不動産にも及び、当局は実態把握を急いでいる

中国共産党（以下、中共）の権力の本質は、典型的な「土匪型権力」である。すなわち、暴力によって権力を奪取し、さらに暴力によってその権力を維持するというものである。