イラン空爆でも中国共産党は台湾侵攻を強行するか?
米国とイスラエルがイラン国内の複数の目標に対して空爆を実施し、最高指導者ハメネイ師を含む多くの高官が死亡した。トランプ大統領はイラン国民に対し、米軍の作戦終了後に「政府を掌握せよ」と呼びかけた。米・イランの軍事行動は世界にどのような影響を与えるのか。詳細を報じる。
2月28日早朝、トランプ大統領は「トゥルース・ソーシャル」にて、米国がイランに対して「大規模な作戦行動」を開始したと発表した。
その後、トランプ氏は8分間のビデオを公開し、今回の軍事行動について「極めて邪悪で過激な独裁政権が米国および我々の核心的な国家安全保障上の利益を脅かすのを防ぐことが目的である」と宣言。あわせてイラン国民に対し、政府の統治権を取り戻すよう呼びかけた。
関連記事
ネパール大洪水の被害を拡大させたのは気候変動ではなく、それを恐れるあまり地質学的に脆い渓谷へダムや作業員を過密に投入した性急な再エネ開発だった。気候対策の暴走が生んだ人災の側面を鋭く告発する論評
中共軍で幹部の調査や処分が相次いでいる。第14期全人代では軍・武警部隊の代表46人が罷免され、軍隊選挙委員会も発足時の11人中9人が調査や処分の対象となった
中共江蘇省当局は民間組織12団体を取り締まり、このうち7団体が緊急救援組織だった。関係者は、民間救援隊が被災地の実態を外部に伝えることを中共当局が警戒していると指摘する
スウェーデン出身の半導体研究者ヘンリー・ホマユン・ラダムソン氏が中国・上海で死去した。63歳。2016年に中共の「千人計画」に参加し、中国科学院などで半導体材料の研究に携わっていた
中共の高級将校の失脚が相次いでいる。第14期全人代代表を罷免された軍高官は3年間で46人に上り、上将22人、中将18人、少将6人に及ぶ