働きたいだけなのに だまされる現実
失業大国・中国で拡大する就職詐欺 働きたい人ほど狙われる
景気低迷と企業倒産が続く中国で、仕事を探す人が急増している。その不安につけ込む就職詐欺が、旧正月「2026年中国本土2/15(日) 〜 2/23(月)」明けから各地で広がっている。
求人広告には「高収入」「年齢65歳まで可」「即日勤務」といった言葉が並ぶ。だが現地に行くと、食費や保険料、健康診断費、寝具代などの名目で次々と支払いを求められる。合計で数千元、日本円でおよそ6万~10万円前後を失う例もある。
働き始めても安心はできない。試用期間中の日給は100~150元(約2千~3千円)ほど。最終的には「基準未達」とされ、わずかな交通費だけ渡されて解雇される。最初は高い時給を提示されても、実際には大きく下げられるケースが多いという。
関連記事
3月24日、中国のネットインフルエンサーである張雪峰氏のアカウントがライブ配信を停止し、その後、公式アカウントが彼の死去を確認した。
米中経済安全保障調査委員会は3月、米国民を中国共産党(中共)関連の詐欺拠点から保護することに関する報告書を発表し、中国の犯罪組織が詐欺活動のグローバル化を推進しており、外国人を専門的に標的とする詐欺が存在することを指摘している
関西エアポートは3月24日、夏ダイヤ(3月29日~10月24日)の運航計画を発表した。今夏の大阪と中国各地を結ぶ便数は週平均162.9便で、前年夏の536.5便から約70%減少
新唐人は、現下の国際情勢について、元米副大統領の副補佐官スティーブ・イエーツ氏に話を伺った。イランと中共の関係は、制裁回避支援や石油取引など実利重視で形成されている。中共は国際的影響力拡大を狙う一方、イランは経済・軍事面で利益を得るが、米・イスラエルの軍事的優位性に直面し期待とのギャップも大きいという。
トランプ大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している