失業大国・中国で拡大する就職詐欺　働きたい人ほど狙われる

景気低迷と企業倒産が続く中国で、仕事を探す人が急増している。その不安につけ込む就職詐欺が、旧正月「2026年中国本土2/15(日) 〜 2/23(月)」明けから各地で広がっている。

求人広告には「高収入」「年齢65歳まで可」「即日勤務」といった言葉が並ぶ。だが現地に行くと、食費や保険料、健康診断費、寝具代などの名目で次々と支払いを求められる。合計で数千元、日本円でおよそ6万～10万円前後を失う例もある。

働き始めても安心はできない。試用期間中の日給は100～150元（約2千～3千円）ほど。最終的には「基準未達」とされ、わずかな交通費だけ渡されて解雇される。最初は高い時給を提示されても、実際には大きく下げられるケースが多いという。

米国による制裁が継続的に強化される中、海外メディアは、近年中国共産党がイラン産原油の購入を大幅に増やしており、その結果、イラン政権は紛争下においても数百億ドル規模の収入を確保し、経済および軍事運営を維持していると指摘している。

中国が最近発表した五カ年計画には、習近平が以前から強調してきた内容がほとんどそのまま盛り込まれている

中国で出国もネットも同時に締め付け。「外に出られない外が見えない」状態が拡大。専門家は「このまま進めば北朝鮮のような統制社会に近づく」と指摘

テレビに映る「繁栄大国」中国の裏側。給料が出ず、タクシーも病院も工場もストライキ。専門家も警鐘を鳴らす、見え始めた「経済の限界」がこれだ

国連はもはや米国の理想を反映した場ではなく、中国共産党に「乗っ取られた」機関に変質した。巨額の資金を投じながら主導権を奪われた米国の失策と、25年に及ぶ中国の巧妙な浸透工作の実態を鋭く告発する