家庭連合の解散命令を東京高裁が支持　清算手続き開始へ

東京高裁（三木素子裁判長）は3月4日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求を巡る即時抗告審で、教団に解散を命じた東京地裁の決定を支持し、教団側の即時抗告を棄却した。

これにより解散命令の効力が生じ、教団は宗教法人格を失い、裁判所が選任する清算人による財産の清算手続きが開始されることになった。今後は裁判所が選任した清算人が教団の資産や債務を整理し、財産の処分などを進める手続きに入る。

教団側はこれまで、解散命令は不当であると主張してきた。教団は2009年に法令順守を掲げた「コンプライアンス宣言」を出して以降、献金を巡る被害は減少していると説明している。また、昨秋以降に元信者らと計39億円超を支払う調停を成立させたほか、外部弁護士らによる補償委員会を設立して被害者対応に取り組んでおり、献金被害が再発する恐れはないと反論してきた。