ドイツのメルツ首相 (Ludovic MARIN / POOL / AFP via Getty Images)

メルツ独首相「イラン問題で米国と同じ立場」 スペイン政府は対イラン作戦で米と距離

ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は3日、米ワシントンのホワイトハウスでドナルド・トランプ大統領と会談し、イランを巡る戦争についてドイツと米国が同じ立場にあるとの認識を示した。

メルツ首相は会談の席で、ドイツと米国がイラン政権の問題に対して共通の認識を持っていると述べ、「テヘランのこの恐ろしい体制を排除するという点で、われわれは同じ立場にある」と語った。

メルツ首相は会談後、3月3日にX(旧ツイッター)へ投稿し、厳しい時代には強固な同盟関係が必要だと強調し、イランの地域的な活動が西側諸国とその同盟国にとって直接的な脅威となっていると警告した。またイランがテロを拡散していると指摘し、その状況を終わらせるという点で西側諸国は共通の利害を持っていると述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
米上院は6月16日「欺瞞、平和と安全保障の見通しの損壊、人道に対する罪の首謀」を理由に習近平を非難する決議(S.Res.444)を、音声投票により全会一致で可決した。
新たなグローバル秩序を目指すモスクワの押し進めにもかかわらず、米国の経済的、軍事的、外交的パワーは、台頭するライバル諸国のそれを依然として大きく上回っている
米国とイランは17日、約4か月にわたる戦争を終結させる合意に署名した。米・イラン合意の内容 戦争終結に向けた覚書はどのようなものだったのか
G7サミットで、トランプ米大統領が韓国の李在明大統領を「強いリーダー」と評価。中東の戦争解決を引き合いに北朝鮮問題への主導を求めた李氏に対し、トランプ氏が呼応した緊密な米韓首脳外交の舞台裏
G7サミットに出席中の高市総理は16日、トランプ米大統領と懇談した。米イラン間の覚書合意への歓迎のほか、日米関税合意の着実な実施、中国を含むインド太平洋情勢を巡る緊密な意思疎通の継続を確認した