中国系AIが米アンソロピックのAIの能力を「産業規模」で吸い出し 中国製AIに潜む安全保障リスク浮上
米AI大手のアンソロピックは2月23日、同社の大規模言語モデル（LLM）「Claude」から高度な能力を不正に吸い出す「産業規模」の蒸留攻撃を確認したと発表した。今回の事案では、中国系AI企業が組織的にモデル能力を抽出していたとされ、中国製AIの背後に潜むリスクが改めて浮き彫りになった。
発表によると、攻撃に関与したとみられるのは中国系AIラボのDeepSeek、Moonshot AI、MiniMaxの3社である。これらの企業は、アンソロピックが中国国内で商用提供していないにもかかわらず、海外の中継サーバーを経由してサービスにアクセスし、再販型の接続を通じて利用を拡大していたとされる。
調査では約2万4千の不正アカウントを使って1600万回以上の対話が行われていたことが判明した。これは、通常のユーザーがAIを利用する規模を大きく超えるもので、AIの能力を体系的に吸い出す目的で運用されていたとみられる。
関連記事
中国は少子化と高齢化が急速に進行し、労働力や経済成長に深刻な影響が広がっている。長年の政策と経済構造が出生率低下を招き、政府の対策も効果を上げていない
ドイツは中国の通貨政策や国家補助金、安全保障行動を問題視し、G7など民主主義国による協調対応を提唱。経済と安保の両面で対中姿勢を転換している
ロシアは大規模攻撃を続けるが、死傷者の増大や国内不満で先行きは不透明。ウクライナは欧州支援と技術優位で持ち直し、戦局は一方的劣勢ではなくなりつつある
2026年上半期、中共軍の台湾海峡・西太平洋での活動は大幅減。背景には指揮系統の混乱、装備・維持管理の課題、日米の抑止強化があり、対外行動は全体に抑制的となっている
7月1日、中国本土では対外投資に関する新規則（国務院令第837号）が正式に施行される。この中では、個人による対外投資への規制が新たに加えられ、かつてないほど厳格な内容となっている。