ニューヨーク、ニューヨーク - 2月16日:このイラストでは、2026年2月16日にニューヨーク市のスマートフォン上のアプリストアに表示されたClaude AIアプリが確認できる。ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、国防総省はPalantirとの契約を通じてAnthropicのClaude AIを利用し、ベネズエラへの攻撃とニコラス・マドゥロ前大統領の拘束を支援した(Photo illustration by Michael M. Santiago/Getty Images)

中国系AIが米アンソロピックのAIの能力を「産業規模」で吸い出し 中国製AIに潜む安全保障リスク浮上

米AI大手のアンソロピックは2月23日、同社の大規模言語モデル(LLM)「Claude」から高度な能力を不正に吸い出す「産業規模」の蒸留攻撃を確認したと発表した。今回の事案では、中国系AI企業が組織的にモデル能力を抽出していたとされ、中国製AIの背後に潜むリスクが改めて浮き彫りになった。

発表によると、攻撃に関与したとみられるのは中国系AIラボのDeepSeek、Moonshot AI、MiniMaxの3社である。これらの企業は、アンソロピックが中国国内で商用提供していないにもかかわらず、海外の中継サーバーを経由してサービスにアクセスし、再販型の接続を通じて利用を拡大していたとされる。

調査では約2万4千の不正アカウントを使って1600万回以上の対話が行われていたことが判明した。これは、通常のユーザーがAIを利用する規模を大きく超えるもので、AIの能力を体系的に吸い出す目的で運用されていたとみられる。

▶ 続きを読む
関連記事
11月7日は、中国共産党(中共)が公式に定める「十月革命」の記念日である。109年が過ぎ、ソ連はとうに解体した。しかし、あの「革命」が生んだ悪しき果実である中共政権は、中国の大地で今なお悪行を続けている。
靖国神社御親拝停止はA級戦犯合祀が原因とする従来説に対し、1975年の政治問題化が契機だったとする新事実を検証
米中間選挙の行方を歴史的前例や世論調査の死角から分析。過去の先例を挙げ、議会勢力図の変動が必ずしも政権の終焉を意味しない本質を鋭く読み解く
中共の台湾侵攻を抑止する鍵は、食料供給の弱点にあるのか。米外交誌の論考は、大豆の輸入依存に着目。戦時の海上輸送の混乱が飼料や食用油の不足を招き、物価高や国民の不満が戦争継続を難しくする可能性を指摘する
米国防総省の「軍事基地90日間独立計画」は世界大戦の兆候なのか。本記事では、サイバー攻撃等のインフラ脅威に備える現実的な国防戦略の背景を解説し、過剰な戦争の憶測の誤りを指摘する