トランプ氏はなぜ国際法に違反していないのか
トランプ米大統領がベネズエラの独裁者マドゥロ氏の拘束やイランへの打撃といった奇策に打って出たことは、世界を驚愕させた。これは独裁政権を震え上がらせ、中国共産党(中共)に強い恐怖を抱かせている。反対勢力の一部は、トランプ氏の行為は国際法に違反し、他国の主権を侵害するものだと主張している。しかし、国際法の本質および主権の概念から分析すれば、トランプ氏の行動は国際法に違反していないばかりか、むしろ国際法を実践し、人権を保護するものだといえる。
まず、何をもって国際法とするかを定義しよう。
第二次世界大戦後の国連設立、および国連が採択した一連の公約、条約、規範を国際法とするならば、国連設立の趣旨と当時発表された「世界人権宣言」こそが、国際法全体の基本理念を構成している。国連および国際法の核心は、「平和」と「人権」の二点に集約されるが、その中でも人権こそが平和実現の前提である。
関連記事
米中首脳会談は中国優勢との見方を覆し、米国の圧倒的勝利と分析。OpenAIの暴走騒動や米中AI開発競争の激化、米「AI軍」創設宣言が力関係を一変させ、中国を交渉の場へ追い込んだ舞台裏に迫る
中国共産党では第21回党大会に向けた人事が動き始めている。高級幹部の高齢化と世代の断層を背景に、1970年代生まれの幹部が中央委員会にどこまで進出するのか。習近平体制の人事と有力候補を分析
聖書の「バベルの塔」の物語を手がかりに、AI開発競争を考察。技術や資本の集中、共通基盤への依存、競争から取り残されることへの懸念など、現代のAI開発と物語に共通する構図を探る
習近平の訪米に合わせ、ワシントンで中国の民主活動家や香港人、台湾人、チベット人、ウイグル人らが大規模な抗議を実施。若い世代の参加や団体間の連携、越境弾圧への反発など、海外抗議運動の変化を読み解く
国家は永遠ではなくとも、先人から受け継いだ伝統文化や祈りを次代へ手渡す責務は残る。東西の古典や思想を手がかりに、国家崇拝や排外主義に陥らない健全な祖国愛のあり方と、私たちが果たすべき務めを静かに問い直す論考