トランプ氏はなぜ国際法に違反していないのか
トランプ米大統領がベネズエラの独裁者マドゥロ氏の拘束やイランへの打撃といった奇策に打って出たことは、世界を驚愕させた。これは独裁政権を震え上がらせ、中国共産党(中共)に強い恐怖を抱かせている。反対勢力の一部は、トランプ氏の行為は国際法に違反し、他国の主権を侵害するものだと主張している。しかし、国際法の本質および主権の概念から分析すれば、トランプ氏の行動は国際法に違反していないばかりか、むしろ国際法を実践し、人権を保護するものだといえる。
まず、何をもって国際法とするかを定義しよう。
第二次世界大戦後の国連設立、および国連が採択した一連の公約、条約、規範を国際法とするならば、国連設立の趣旨と当時発表された「世界人権宣言」こそが、国際法全体の基本理念を構成している。国連および国際法の核心は、「平和」と「人権」の二点に集約されるが、その中でも人権こそが平和実現の前提である。
関連記事
日本の象徴である富士山の山頂で、中国人観光客が突然、中国国旗を振りかざした。これに対してアメリカ海兵隊員と推測される人物が日本国旗を振り返した事がXで議論を読んでいる。この出来事から現代中国人の言動に大きな影響を与えている中国共産党文化の毒素が現れている
IMFが中国経済の危機を分析。共産主義の統制が壁となり、国民の消費が進まない歪んだ構造を指摘しています。なぜハイテク投資ばかりで生活が楽にならないのか? 中国が抱える「イデオロギーと経済」の矛盾を解説
ホルムズ海峡の混乱により、世界の注目は紅海の入り口「バブ・エル・マンデブ海峡」へ。ジブチで隣接する米中両軍の基地を比較し、輸送ルートの支配権を巡る現状を解説。米国の圧倒的優位と中国の弱点を解き明かす
米国の軍事行動によりイランが経済的・軍事的に窮地に立つ今、中東から中国・ロシアに至る世界の勢力均衡が変化している。同盟国欧州の非協力的態度を批判しつつ、トランプ政権による戦略的勝利の兆しを論じる
中東は「敵か味方か」だけでは語れない、複雑な利害が絡む場所。2026年、米国が仕掛けた「二重封鎖」という新戦略が、イランや中国の計算をどう狂わせるのか。平和を揺るがす「急所」の正体を分かりやすく解説