中国マンション管理費　滞納急増

中国でマンション管理費が集まりにくくなっている。

中国の経済紙「毎日経済新聞」は3月4日、不動産調査機関のデータとして、2025年の管理会社上位500社の平均支払い率が71％まで下がったと報じた。4年連続の下落となる。

上場企業の管理会社でも平均78％にとどまり、中小企業では65％以下が多い。一部の住宅団地では50％を下回るケースもあるという。

台湾最大野党トップの訪中団が、政府出資の基金から約2000万円の支出を申請していたことが判明。民主推進を目的とする資金の使途として妥当性や政治的中立性に疑問の声が上がり、波紋が広がっている。

中国・深圳のマンション販売で乱闘騒ぎ。本紙が現場の「サクラ」に取材したところ、日当で動員されていた実態が判明。回復演出の裏側が見えてきた

中国・西安でタクシー運転手が道路封鎖し抗議。収入減でも会社への固定納付金は変わらず、「生活できない」と訴える声が広がっている

新疆ウイグル自治区の警察官だった男性が、ドイツ滞在中に亡命し、中国当局によるウイグル人弾圧の実態について証言した。ほぼ毎週のように被拘束者が死亡し、十分な医療もなかったと明かしている

中国でまたも「お札ばらまき事件」。高層住宅から約20分間、現金が空から降るようにばら撒かれ、住民が我先にと拾い集める騒ぎに。紙幣は本物と確認されたが、理由は？