米議会議事堂の前を人々が通り過ぎる。下院共和党が物議を醸す法案を準備する中、ワシントンD.C.、2024年5月16日。下院は、イスラエルの人権記録を考慮せず大統領に同国への武器供与を義務付ける法案の採決を予定しており、下院監視委員会はメリック・ガーランド司法長官を議会侮辱罪で訴追する採決を行う見込み。(写真:アリソン・ベイリー/ミドルイースト・イメージズ/AFP経由)

米議員 中共系学生組織CSSAを「外国使団」に指定するよう求め

3月5日、米連邦議会下院「対中共特別委員会」のミュラーナー委員長と3人の議員が連名で、ルビオ国務長官宛てに書簡を送り、米国内の「中国学生学者連合会(CSSA)」を中共の外国使団に指定するよう求めた。​

3人の連邦下院議員は書簡の中で、中国学生学者連合会が長年にわたり米国の大学キャンパスで中共の利益を推進し、深刻な外交政策および国家安全保障上のリスクを引き起こしてきたと指摘した。

書簡は警告している。ここ数十年、中共は自らが所有もしくは支配する各種の隠れ蓑組織を通じ、米国内で大規模な統一戦線活動を展開してきた。具体的には、技術移転、在外華人コミュニティの監視、反体制派に対する嫌がらせ・脅迫・弾圧などが含まれる。

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