米議会議事堂の前を人々が通り過ぎる。下院共和党が物議を醸す法案を準備する中、ワシントンD.C.、2024年5月16日。下院は、イスラエルの人権記録を考慮せず大統領に同国への武器供与を義務付ける法案の採決を予定しており、下院監視委員会はメリック・ガーランド司法長官を議会侮辱罪で訴追する採決を行う見込み。(写真:アリソン・ベイリー/ミドルイースト・イメージズ/AFP経由)

米議員 中共系学生組織CSSAを「外国使団」に指定するよう求め

3月5日、米連邦議会下院「対中共特別委員会」のミュラーナー委員長と3人の議員が連名で、ルビオ国務長官宛てに書簡を送り、米国内の「中国学生学者連合会(CSSA)」を中共の外国使団に指定するよう求めた。​

3人の連邦下院議員は書簡の中で、中国学生学者連合会が長年にわたり米国の大学キャンパスで中共の利益を推進し、深刻な外交政策および国家安全保障上のリスクを引き起こしてきたと指摘した。

書簡は警告している。ここ数十年、中共は自らが所有もしくは支配する各種の隠れ蓑組織を通じ、米国内で大規模な統一戦線活動を展開してきた。具体的には、技術移転、在外華人コミュニティの監視、反体制派に対する嫌がらせ・脅迫・弾圧などが含まれる。

▶ 続きを読む
関連記事
中共の諜報活動は単なる情報機関の枠を超え、国家統治そのものに組み込まれている。西側には個別対応ではなく、体制全体を理解した戦略的対抗が求められる
産経新聞の元台北支局長、矢板明夫氏が台湾・台中市で講演後に男から顔を殴られた。警察は香港籍の男を台中国際空港で逮捕。台湾の大陸委員会は越境弾圧の可能性にも言及した
米FCCは中国5社の通信・電子機器の輸入を原則全面禁止。既存製品も税関で差し止め、規制は新段階へ。安全保障を理由にサプライチェーン全体の排除を進める。これら5社の製品は、現時点でも日本の民間市場で販売・流通している
米AI企業Anthropicは、中国IT大手アリババが不正アカウントを使い、Claudeの中核機能を大規模に取得していたと主張
欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている