米議員　中共系学生組織CSSAを「外国使団」に指定するよう求め

3月5日、米連邦議会下院「対中共特別委員会」のミュラーナー委員長と3人の議員が連名で、ルビオ国務長官宛てに書簡を送り、米国内の「中国学生学者連合会（CSSA）」を中共の外国使団に指定するよう求めた。

3人の連邦下院議員は書簡の中で、中国学生学者連合会が長年にわたり米国の大学キャンパスで中共の利益を推進し、深刻な外交政策および国家安全保障上のリスクを引き起こしてきたと指摘した。

書簡は警告している。ここ数十年、中共は自らが所有もしくは支配する各種の隠れ蓑組織を通じ、米国内で大規模な統一戦線活動を展開してきた。具体的には、技術移転、在外華人コミュニティの監視、反体制派に対する嫌がらせ・脅迫・弾圧などが含まれる。

米国人記者トーマス・ポーケン被告が、中共の情報機関員の指示で情報提供や報告書作成を行い、報酬を受け取っていたことを認め、有罪答弁した。量刑は9月1日に言い渡される予定で、最長10年の禁錮刑などが科される可能性がある

ドイツ当局は、中共のために情報収集を行った疑いで中国系ドイツ人夫婦を逮捕した。大学や研究機関の先端技術、軍民両用技術の流出リスクに改めて注目が集まっている

米国がAI半導体「H200」の中国向け輸出を認めた後も、中共当局は国内企業に購入禁止を続けている。専門家は、中国側が規制の隙間を突き、先端半導体や海外の計算資源を迂回利用していると指摘。ファーウェイのチップについても、宣伝色が強いとの見方が出ている

米カリフォルニア州アルケイディア市の前市長アイリーン・リー・ワン容疑者が、中共政府の違法代理人として活動した罪を正式に認めた。量刑審理は10月に予定

ドイツで、中共のためにスパイ活動を行った疑いで夫婦が逮捕された。2人は通訳や自動車業界の関係者を装い、大学や研究機関の教授らに接触。軍事転用可能な先端技術の情報を狙っていた