未来の「強い経済」をつくるために　「第3回日本成長戦略会議」の全貌

長年続く経済の停滞を打ち破り、日本に「強い経済」を取り戻すための具体的な作戦づくりが本格化している。2026年3月10日、高市首相のもとで開催された「第3回日本成長戦略会議」では、国と民間企業が協力して未来へ投資するための「17の戦略分野」と、その道筋が議論された。政府は一体何を目的とし、どんな計画を描いているのか。そして、専門家から突きつけられた「乗り越えるべき課題」とは何か。私たちの未来の暮らしに直結するこの会議の全貌をひもといていく。

政府がこの会議を通じて最も実現したいこと、それは日本の「強い経済」をつくり上げることである。日本の経済成長が他の国より低い一番の原因は、国内で未来のためにお金を使う「投資」が停滞しているからだと分析されている。そこで政府は、国と民間企業が協力して積極的にお金を投資することで、企業と政府の「支出する力」を強くし、結果として家計（国民）にしっかりとお給料が回るようにしようとしている。

「強い経済」をつくるために、政府はこれからの世界で絶対に必要となる17の戦略分野に狙いを定めた。分野は「AI・半導体」「情報通信」「航空・宇宙」「フュージョンエネルギー」といった最先端技術から、「防災・国土強靱化」「資源・エネルギー」「造船」「創薬・先端医療」「フードテック（食の技術）」、そしてアニメやゲームなどの「コンテンツ」まで多岐にわたる。