「核弾頭11発分」イラン交渉団の挑発 米特使が明かす決裂の内幕
「壮絶の怒り作戦」が11日目に入り、トランプ大統領の中東和平特使スティーブ・ウィトコフ氏は3月10日、複数のメディアのインタビューに応じ、今回の戦争勃発につながったイラン核協議決裂の経緯や、その舞台裏を明らかにした。
ウィトコフ氏はCNBCの番組「Money Movers」で、開戦直前にトランプ氏の婿であるクシュナー氏とともに中東を訪れ、最後の交渉に臨んだ際の状況を詳しく説明した。当時のイラン代表団の態度は強硬で、軍事的威嚇とも受け取れる発言があったという。
当時イランは、濃縮度60％の濃縮ウランを460キログラム保有していた。ウィトコフ氏は「濃縮度が60％に達するウランは、兵器化以外に民生利用の目的は考えられない」と強調した。
関連記事
海外報道によると、アラブ首長国連邦（UAE）とサウジアラビアが秘密裏に対イラン軍事行動に加わっていた可能性がある
ヴィクター・デイヴィス・ハンソン氏がイラン情勢の終焉を鋭く分析。米国の軍事的優位と経済封鎖に対し、窮地のイランが取る生存戦略とは。中間選挙を控えたトランプ政権の思惑と、激化する膠着状態の結末を予測する
英政府は5月11日、イギリスなどへの敵対的活動に関与したとして、イラン関連の個人・団体など12者に新たな制裁を科すと発表した。制裁対象となった金融機関は、不安定化活動に関係する個人や団体にサービスを提供していた
イランに対する米国の経済封鎖は、間接的に中国共産党政府に圧力をかけている。アナリストらは、これはトランプ氏が習近平との首脳会談を前に、交渉の切り札（レバレッジ）を構築しているものだと分析している
石油と天然ガスの要衝であるホルムズ海峡は事実上閉鎖されたままであり、原油価格を急騰させている