「核弾頭11発分」イラン交渉団の挑発 米特使が明かす決裂の内幕
「壮絶の怒り作戦」が11日目に入り、トランプ大統領の中東和平特使スティーブ・ウィトコフ氏は3月10日、複数のメディアのインタビューに応じ、今回の戦争勃発につながったイラン核協議決裂の経緯や、その舞台裏を明らかにした。
ウィトコフ氏はCNBCの番組「Money Movers」で、開戦直前にトランプ氏の婿であるクシュナー氏とともに中東を訪れ、最後の交渉に臨んだ際の状況を詳しく説明した。当時のイラン代表団の態度は強硬で、軍事的威嚇とも受け取れる発言があったという。
当時イランは、濃縮度60%の濃縮ウランを460キログラム保有していた。ウィトコフ氏は「濃縮度が60%に達するウランは、兵器化以外に民生利用の目的は考えられない」と強調した。
関連記事
ベッセント財務長官は、イラン政権を支援する国や企業に「距離を置くよう」警告した。トランプ政権は金融、航空、海運など幅広い分野で対イラン制裁を強化している
米国の経済的追放作戦の影響が表面化ている。イランが約7週間にわたり、ホルムズ海峡を通じた大規模な原油輸出を行っていないと報じられた。イラン大統領は9月1日、改めて停戦の意思を示した
EUは米国やG7と連携し、イランへの圧力を継続する方針を表明した。米主導の経済圧力策を歓迎し、和平交渉への参加や地域を不安定化させる活動の停止を要求。追加制裁の可能性にも言及した
トランプ米大統領が、イランと取引する中国の銀行への制裁を示唆した。ベッセント財務長官も、制裁逃れを支援する金融機関をドル金融システムから排除する可能性を警告。9月の米中首脳会談への影響にも注目が集まる
米国がイランへの制裁を強化する中、通貨リアルが過去最安値を更新。テヘランではガソリンスタンドに長蛇の列ができ、物価高や買いだめ、労働者の抗議も広がっている