米国 来週末に戦略備蓄原油8600万バレルを初放出へ 市場安定を狙い
米エネルギー省は13日、戦略石油備蓄（SPR）から第1弾として8600万バレルの原油を放出すると発表した。原油は早ければ来週末にも市場に供給される見込みである。これと同時に同省は、液化天然ガス（LNG）の輸出拡大も命じ、輸出量を1日あたり4億5千万立方フィート増やす方針を示した。
今回の措置は、イラン紛争の勃発後にエネルギー価格が急騰したことを受けた対応である。同時に、国際エネルギー機関（IEA）の加盟32か国が共同で4億バレルの石油を放出する国際協調行動の一環でもある。
今回の石油放出は「緊急交換（Emergency Exchange）」方式で実施する。入札要項（RFP）によれば、企業は借り受けた原油を将来返還し、補償として追加の原油（プレミアム分）を支払う必要がある。
関連記事
米政府は中国に対し、日本向けレアアース輸出の再開を求めており、レアアースの重要元素を使用した日本製ハイテク製品の世界供給が減少しつつあることに懸念を示している
トランプ大統領は6月9日、イランが米軍ヘリコプターを撃墜した責任があると述べ、米国として対応が必要だと表明した
トランプ大統領が司法長官代行のトッド・ブランシュ氏を正式に指名。ブランシュ氏はトランプ氏の私的弁護人を務めた経歴を持ち、共和党が支持する一方、民主党は「公私の区別がついていない」と猛反発している
米国防総省は、電子商取引大手アリババ、百度、BYDをはじめとする中国企業が中国共産党軍を支援しているとして、その一覧を公表。同リストには、人工知能（AI）、太陽光発電、バイオテクノロジー、電気自動車用電池など幅広い分野の企業がある。
トランプ大統領が新たなワクチン大統領令を発令。他国より多い国内の小児向け接種スケジュールを見直し、親や医師への柔軟性提供と公衆衛生の信頼回復を目指す。指針を巡る官僚組織と政治の攻防を解説する