イランの米軍報復　背後にロシアと中国共産党の影か

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党（中共）の関与の可能性もあると報じている。

関係者によると、ロシアとイランは緊密な関係を築いており、今回の中東での戦争においてロシアはイランに対し、衛星画像を含むさまざまな情報を提供しているという。具体的には、中東地域に展開する米軍の部隊、艦艇、航空機の位置や動向などに関する情報が含まれているとされる。

これらの情報の正確性や即時性、提供頻度については明らかになっていない。また、ロシアがその見返りとして何を得ているのかも不明である。ロシアのプーチン大統領は、トランプ米大統領に対し、イランに情報を漏洩した事実はないと否定している。

中国民主党北京支部のメンバー7人に対し、「国家政権転覆」の罪で重い判決が言い渡された。カナダ・バンクーバーでは、同党のメンバーらが中国総領事館前で抗議集会を開き、党員の釈放と中国の人権状況への国際的な関心を呼びかけた

中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析

トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた

日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係を指摘するサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使うスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘

米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化（大連）有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した