3月17日、トランプ大統領がアイルランドのマーティン首相(写真には写っていない)との会談中に発言した (Jim WATSON / AFP)

トランプ氏 訪中を延期 イラン情勢受け5~6週後に再調整

トランプ大統領は3月17日、イランをめぐる軍事衝突が続いていることを理由に、訪中を延期すると明らかにした。中国共産党政権の習近平との会談は、およそ5~6週後に実施見通しだ。

ホワイトハウスはこれまで、トランプ氏が3月31日から4月2日の日程で訪中する予定だとしていた。トランプ氏は17日、ホワイトハウスの大統領執務室で記者団に対し、訪中を延期すると説明した。

「会談は再調整している。中共側も異議は示していない」と述べ、訪中は5~6週後にずれ込むとの見方を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ・習会談を控え、米中が貿易委員会とAI対話の稼働で合意。国家安全保障に関わるAIインシデントの通報メカニズムや、非敏感な消費財の貿易継続に向けた協議が進められている
米ルイジアナ州のランドリー知事は、スペースXや巨大データセンターの巨額誘致で雇用創出を図りつつ、対中警戒やグリーンランド連携を主張。独自の「ケイジャン資本主義」で州経済の躍進と国益拡大を目指す構想に迫る
トランプ米大統領は、バイデン政権期の環境規制を撤回し、狩猟や釣りのために公有地・水域の一般開放を拡大する2つの大統領令に署名した。データ収集の刷新や人工魚礁の造成を促し、アウトドア産業の振興を図る
米中間選挙を控える中、イラン情勢の激変が米政治に与える影響を分析。経済的困窮やクルド勢力の蜂起がもたらす体制危機の現実と、イラン側の思惑のズレを暴き、中東の激変が米国の外交・選挙力学を一変させる可能性を鋭く突く
ファーウェイの刑事裁判で、T-Mobileの試験ロボット「Tappy」の技術を不正に入手しようとしたとする証拠が示された。検察は監視カメラ映像やメールを提示し、当時の経緯を明らかにした