中共は2027年 台湾侵攻計画せず 米情報機関「米介入なら失敗リスク増」
アメリカの情報機関は3月18日、中国共産党（中共）が台湾への水陸両用侵攻について、その実行は極めて困難であり、失敗のリスクが高いとする分析を示した。特にアメリカが軍事的に介入した場合、作戦が成功する可能性は一段と低下する。
アメリカ情報機関を統括する国家情報長官室は18日、世界の脅威をまとめた34ページの年次報告書を公表。報告書は、中共による台湾侵攻をアメリカおよび国際社会にとって重大な潜在的脅威と位置付けるとともに、台湾有事にアメリカが関与した場合のコストにも言及した。
報告書によれば、中国指導部は2026年時点でも武力衝突の回避を図りつつ、最終的には台湾統一に向けた条件整備を進める公算が大きい。武力行使の選択肢を排除しない姿勢を対外的に示すとともに、アメリカが台湾を利用して中国の発展を抑えようとしている動きには報復する構えも示すが、「可能な限り非軍事的手段による統一を優先する傾向がある」と分析する。
関連記事
米下院外交委員会の小委員会が、米国内における外国勢力の影響工作をテーマに公聴会を開催。中国共産党やキューバ、イランに関連する活動、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐる資金ネットワークを議論する見通しだ
トランプ政権が2030年国勢調査の大改革に乗り出す。不法移民や難民、亡命申請者を人口統計から除外し、人種・民族に関する質問も廃止へ。下院議席や選挙区、連邦資金の配分にも影響する可能性がある
ルビオ米国務長官は、2028年の大統領選について「将来どうなるかは分からないが、現時点では出馬を考えていない。今は何の候補者でもない。100％仕事に集中している。2つの職務を兼務している以上、そうしなければならない」と語った。
ベッセント米財務長官が円相場を支える姿勢を改めて強調した。日銀の追加利上げ観測が強まるなか、円は約7か月ぶりの高値水準に上昇。世界の金融市場を支えてきた円キャリー取引の巻き戻しにも注目が集まっている
米共和党史上初となる中間選挙大会が9月9日、テキサス州ダラスで開幕した。トランプ大統領は党の有力者らを率いて集結し、9日夜に基調演説を行う予定だ。