今年3月18日、ギャバード国家情報長官(中央)ら情報当局の高官が、上院情報委員会の公聴会に出席した。(Getty Images)

中共は2027年 台湾侵攻計画せず 米情報機関「米介入なら失敗リスク増」

アメリカの情報機関は3月18日、中国共産党(中共)が台湾への水陸両用侵攻について、その実行は極めて困難であり、失敗のリスクが高いとする分析を示した。特にアメリカが軍事的に介入した場合、作戦が成功する可能性は一段と低下する。

アメリカ情報機関を統括する国家情報長官室は18日、世界の脅威をまとめた34ページの年次報告書を公表。報告書は、中共による台湾侵攻をアメリカおよび国際社会にとって重大な潜在的脅威と位置付けるとともに、台湾有事にアメリカが関与した場合のコストにも言及した。

報告書によれば、中国指導部は2026年時点でも武力衝突の回避を図りつつ、最終的には台湾統一に向けた条件整備を進める公算が大きい。武力行使の選択肢を排除しない姿勢を対外的に示すとともに、アメリカが台湾を利用して中国の発展を抑えようとしている動きには報復する構えも示すが、「可能な限り非軍事的手段による統一を優先する傾向がある」と分析する。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ政権は28日、中国を含む外国製の新型ロボットと電力インバーターの輸入を禁止する一連の措置を発表した。米国の人工知能(AI)開発を国家安全保障上の脅威から守ることが目的だ。米国の禁止措置は、中国のロボットメーカー、とりわけ宇樹科技に打撃を与える。
ファウチ氏の日記1100ページが公開され、コロナ起源論争が再燃。「市場は発生源ではなく感染拡大の場」との記述も
FCCは、中国企業が製造した半導体や通信部品など、論理処理機能を持つ部品を搭載した機器の販売を禁止した。米中サプライチェーンのデカップリングがさらに進む
米国の初代大統領ジョージ・ワシントンから現大統領のトランプ氏に至るまで、米大統領の移動手段は大きく変化してきた。馬車から自動車、専用機、装甲車まで、240年にわたる大統領専用の乗り物の歴史を振り返る
米国のスコット・ベッセント財務長官は27日に開かれた会議で、米国の子どもを対象とする投資制度「トランプ口座(Trump Account)」の正式な開始について、「政府の歴史上、最も成功した立ち上げ事業だ」と述べた。