2月25日、アラブ首長国連邦北部のホルムズ海峡に位置する都市フジャイラの沖合に停泊する貨物船とタンカー(Giuseppe CACACE / AFP via Getty Images) 

イラン戦火で北京のエネルギー事情が逼迫? 習党首がトルクメニスタン元首と緊急会談

水曜日(3月18日)、習近平党首は北京でトルクメニスタンの指導者と緊急会談を行い、天然ガス協力の拡大を通じてエネルギー不足を補う道筋を模索した。同時に、北京当局は戦略備蓄原油の放出を開始したことを認めており、イランでの戦争が中国のエネルギー安全保障に実質的な影響を及ぼしていることが浮き彫りとなっている。

水曜日、習近平は、北京を訪問したトルクメニスタンのベルディムハメドフ大統領と会談した。公式発表された文書の中で、中国側はまず、双方がさらに「天然ガス分野における協力規模を拡大する」必要があると強調した。

トルクメニスタンは世界第4位の天然ガス埋蔵量を誇り、長らく中国にとって最大のパイプライン天然ガス供給国である。習がこの時期に中央アジアのエネルギー大国へ積極的に働きかけたのは、悪化するイラン情勢によって生じたエネルギーの空白を埋めるためであることは明白だ。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の自動車ディーラーは経営圧力が強まっている。7割超の店舗が上半期の販売目標を達成できず、販売員の収入減や管理職給与ゼロの動きも伝えられている
中共が採算を度外視してまで輸出を支え続ける理由は、単なる利益ではない。雇用、外貨、過剰生産、そして世界市場での主導権という、政権維持にも関わる構造がある
中共当局は、深刻な信用リスクが生じたとして武漢衆邦銀行を1年間、公的管理下に置く。民営銀行への管理措置は初めてで、地域的な金融危機への波及も懸念されている
BYDの時価総額が高値から約4割下落。成長株から製造業への評価転換に加え、機関投資家の撤退や利益減少、競争激化が重なり、市場の見方は大きく変化した
今年5月、トヨタ、ホンダ、日産の自動車大手3社は、中国での販売台数がそろって大きく減少した。なかでもホンダは前年同月比で約49%減となり、3社の中で最も大きく落ち込んだ