日本のレアアース脱中国化新段階! オーストラリア・ブラジル連携
ローウィ研究所が3月19日発表 日本、JOGMEC経由でオーストラリアLynas社と2038年まで契約延長、ブラジルGoiás州と協力。レアアース供給網の脱中国化が新局面。中国依存脱却へ経済安保強化。
地政学的な対立が一層先鋭化するなか、中国へのサプライチェーン依存を抱える日本企業は、段階的に「脱中国化」を進めている。著名な国際関係シンクタンクは、日本政府が最近、オーストラリアとブラジルで複数の重要な取り組みを推進していることについて、「日本のレアアース供給網の『脱中国化』戦略が新たな局面に入った」と指摘している。
シドニーに拠点を置くローウィ研究所(Lowy Institute)は3月19日、「『脱中国化』する日本のレアアース供給網、オーストラリアとブラジルが関与」と題する論評(以下「論文」)を発表した。論文は「日本政府は独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)を通じて、最近オーストラリアとブラジルで複数の重要施策を進めており、安定的で『脱中国化』したレアアース供給体制を構築する戦略が新たな段階に入ったことを示している」と述べている。
関連記事
外国為替市場で円安が進むたび、「高市政権は円安を止められない」との見方がメディア上で広がっている。高市早苗政権の発足以来、積極財政と円安が同時に進んでいることも、こうした論調を後押ししているが、しかし
財務省が7月22日に発表した6月分の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4069億円の赤字となり、2か月連続の赤字となった。輸入額は11兆3359億円で、比較可能な1979年1月以降の570か月で過去最高を更新した
米国のAI半導体大手エヌビディアは7月16日、日本政府や国内産業界の支援を受け、Noetra株式会社と連携し、世界初となる国家規模のAIインフラ「AIファクトリー」を立ち上げると発表した
金融庁と東京証券取引所は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的とするコーポレートガバナンス・コードの改訂を最終決定した。2015年の導入以来、日本の企業統治改革を支えてきた同コードを再編し、形式的な対応にとどまらない実質的なガバナンスの強化を企業に求める
米特許訴訟で約370億円の支払いを命じる陪審評決を受け、キオクシア株がストップ安に急落した。同社は評決を容認できないとして、控訴を含む法的措置を講じる方針である