イラン攻撃を支えたのは誰か 中共の関与と「責任回避」の実態
中国共産党(中共)とその外交官たちは、まるで世界が知らないかのように振る舞っているが、実際には現在のイラン戦争における弾道ミサイルやドローンによる攻撃作戦を支援・可能にしているのが中共であることは広く認識されている。それには並外れた厚かましさ、あるいは無遠慮さが必要だ。
中共政府の翟駿中東問題特使は9日、サウジアラビアのリヤドにおいて湾岸協力会議(GCC)のジャーセム・アル・ブダイウィ事務総長と会談した。同日付の『アラブ・ニュース』によれば、アル・ブダイウィ氏は「GCC加盟国に対するイランの攻撃を中国が非難したことに謝意を表した」という。
中共当局者が戦争に関連して、米国やイスラエル以外の対象について非難を表明したのはこれが初めてであった。しかしその後、3月11日の中共外務省の記者会見で、郭嘉昆報道官は「中国は湾岸諸国への攻撃に同調せず、民間人および非軍事目標に対する無差別攻撃を非難する」と述べた。
関連記事
かつて風力発電や太陽光発電を積極的に推進していたテクノロジー大手が、現在では大型の天然ガス火力発電所や原子力発電所の建設に乗り出している。その背景は何だろうか
5年前から激変した世界情勢を保守派の視点から鋭く読み解く。カナダや中南米との関係変化、中東におけるイランの弱体化、先端技術での優位性を根拠に、アメリカが今まさに圧倒的な優位に立っている理由を論じる
増え続ける戦没者と連日の空襲に晒されるウクライナ。前線で飛び交うドローンやミサイルを支えるのは中国製の半導体や部品だ。現地キーウからのルポを通じ、中国共産党の影を告発する
ネパール大洪水の被害を拡大させたのは気候変動ではなく、それを恐れるあまり地質学的に脆い渓谷へダムや作業員を過密に投入した性急な再エネ開発だった。気候対策の暴走が生んだ人災の側面を鋭く告発する論評
国連のトム・フレッチャー人道問題担当事務次長はガザの乳児1万4千人が「今後48時間以内に、われわれが支援を届けることができなければ」死亡すると聴衆に語った。多くの既成メディアは疑うことなく読者や視聴者に伝えた。しかし実際は…