イラン攻撃を支えたのは誰か 中共の関与と「責任回避」の実態
中国共産党(中共)とその外交官たちは、まるで世界が知らないかのように振る舞っているが、実際には現在のイラン戦争における弾道ミサイルやドローンによる攻撃作戦を支援・可能にしているのが中共であることは広く認識されている。それには並外れた厚かましさ、あるいは無遠慮さが必要だ。
中共政府の翟駿中東問題特使は9日、サウジアラビアのリヤドにおいて湾岸協力会議(GCC)のジャーセム・アル・ブダイウィ事務総長と会談した。同日付の『アラブ・ニュース』によれば、アル・ブダイウィ氏は「GCC加盟国に対するイランの攻撃を中国が非難したことに謝意を表した」という。
中共当局者が戦争に関連して、米国やイスラエル以外の対象について非難を表明したのはこれが初めてであった。しかしその後、3月11日の中共外務省の記者会見で、郭嘉昆報道官は「中国は湾岸諸国への攻撃に同調せず、民間人および非軍事目標に対する無差別攻撃を非難する」と述べた。
関連記事
トランプ氏と習近平の会談は大きな演出の一方で実質成果は限定的だ。経済分野に一定の合意は見られたが、台湾・AI・地政学では進展なし。台湾問題を巡る発言が波紋を呼ぶも、米国の基本姿勢は現状維持と抑止にある
新たな国際的感染症としてハンタウイルスとエボラが同時に警戒される中、非常に高い致死率であるため、感染経路や拡大リスクに注視。パンデミックになるのか
1989年に起きたことは、北京だけで終わったわけではない。そして、それは中国国内だけに限定されるものでもない
中国による突然の「対日批判」。現代の中国で起きている政治家たちの権力争いや失脚の裏側を、毛沢東時代の「文化大革命」の歴史と重ね合わせながら浮き彫りにする
米議会で提出された、チベットでのジェノサイド認定を求める超党派法案と、トランプ氏によるジミー・ライ救出への意欲を報じる。中国の弾圧に対し、米国が人権と経済の両面からどう対峙すべきかを問う解説記事