北朝鮮の拡大する宇宙軍事野心
解説
北朝鮮が目論む「衛星攻撃能力」の開発は、単なる技術的な余興ではない。それは、北朝鮮という独裁体制の本質から生じた必然的な動きである。
北朝鮮に関する欧米の報道を長く見ていると、一つのパターンが浮かび上がってくる。関心は、首脳会談、ミサイル発射実験、制裁、そして今は党大会といった具合に、ある出来事から次の出来事へと移り変わっていく。
最近の朝鮮労働党第9回大会をめぐる関心の多くは、金正恩の対韓姿勢や核兵器の継続的な拡大に集中していた。しかし、この大会にはより精査すべき別の一行が含まれていた。それは、北朝鮮が敵の衛星を攻撃する能力を開発する意図がある、というものだ。
関連記事
スペースXがロシア軍の無許可スターリンク端末を遮断し、前線通信やドローン運用に影響が広がった。代替の衛星網「ラススヴェート」は軌道投入が難航し、ロシアの通信能力に課題が浮上している
かつて世界が推進した「ネットゼロ」政策は、欧州の電力不足やエネルギー危機を機に見直しを迫られている。本記事では専門家の指摘やテック企業の方針転換を交え、極端な気候変動対策と現実の乖離を浮き彫りにする
世界の注目を集める米国の債務問題。しかし真の火種は、隠れた巨額債務と成長力欠如を抱える「ユーロ圏」にあるかもしれない。中央銀行の買い支えも限界を迎えるなか、次の国家信用危機の震源地となるリスクに迫る
原爆投下から81年。米国の決断は「悪魔の所業」だったのか、本土決戦を回避し無数の命を救う苦渋の選択だったのか。当時の軍事的・地政学的背景を再検証し、現代の独裁政権による核の脅威と兵器の本質に迫る
中国国営メディアが生誕100年で称賛する江沢民元党首。しかしその裏には、天安門事件での台頭、法輪功迫害や「厳打」運動、形骸化したWTO公約など、隠蔽された弾圧と強権統治の冷酷な歴史的事実が存在する