台湾　米MQ-9Bドローン2機を受領

台湾国防部は3月22日、「MQ-9B高高度ドローン」の調達に関する最新情報を発表した。国防部政治作戦局の発表によると、米西部時間3月17日、徐斯倹・国防部軍政副部長は、駐米台北経済文化代表処の俞大㵢代表の同行のもと、中華民国空軍向け「MQ-9B高高度ドローン」初回2機の引き渡し式に出席した。

台湾は近年、中国共産党（中共）軍機の接近や軍事演習の脅威にさらされている。防衛力強化のため、台湾国防部はアメリカから新型ドローン4機を調達しており、米側は2026年と2027年にそれぞれ2機ずつ引き渡す計画だ。

徐氏と俞氏は、ドローンの高い偵察・監視能力を確認した。

台湾軍の国防用ドローン調達を巡り、落札業者が中国製の部品などを使用した疑いが浮上した。高雄の橋頭地検は国家安全法違反などの疑いで捜査し、業者責任者の勾留が決まった

台湾政府は2027年度予算案で、防衛関連費を初めて1兆1225億台湾ドルに拡大する方針を示した。GDP比3％超の水準で防衛力を強化し、国民1人当たり1万台湾ドルの給付も行う

台湾の漢光42号軍事演習は、分散型指揮、予備役動員、通信障害、重要施設防護、海上封鎖対策までを検証。軍・政府・企業・民間が連携し、中国の侵攻やグレーゾーン圧力に備える総合防衛体制を試した

台湾の裁判所は8月11日、中国共産党（中共）政権の指示を受けて台湾の選挙に介入した罪などで、中国出身の活動家に懲役7年を言い渡した。

中国共産党軍とインドネシア海軍が台湾東部海域で航行演習を実施することについて、中華民国大陸委員会は8月11日、中国共産党（中共）による軍事的挑発行為は、中華民国の主権を著しく侵害し、地域の安全を脅かすものだと強く非難した。