中国で汚職摘発急増 拘置施設が「官僚で埋まる」＝情報筋
中国共産党政権による「汚職撲滅」キャンペーンが加速するにつれて、国内の拘置施設は多くの官僚を収容している。政権内の政治・司法関係者によると、贈賄や権力乱用で告発される官僚が増加しており、退職した元高官も対象に含まれることから、キャンペーンの対象範囲は拡大している。
複数の情報筋によれば、今年1月以降、山東省や河南省の施設には、退職した局レベル官僚や国有企業の幹部ら、汚職事件に関連する拘留者を相次いで収容しているという。情報筋は報復を懸念して匿名を条件に取材に応じた。
中共内部の情報筋は、大紀元に対し「複数地域で大規模な『政治的清算』が進行中だ」と明かした。
関連記事
中国共産党はマルクス主義を奉じると標榜しているにもかかわらず、現在の中国経済の実態はマルクスの本来の思想と根本的に相反しており、むしろ労働者を大規模に「搾取」している。
米下院特別委員会が発表した最新報告書で、中国の鉱業企業が世界各地で引き起こす汚職や環境破壊、人権侵害の実態がレポートされた。重要鉱物の覇権を狙い「鉱物マフィア」と化す中国企業の暗部を告発している
中国で「反スパイ」強化を背景に、海外からの帰国者が重点監視対象とされ、言動や交友関係まで記録される動きが各地で広がっている。監視網の社会的拡大が指摘されている
5月1日から、北京で無人機（ドローン）に関する最も厳しい新規制が正式に施行される。飛行の自由化が制限されるのみならず、購入もほぼ不可能になる。
米FBIはこのほど、「知っておくべきこと：中国で働く」と題するスパイに関する動画を公開し、米国人に対し中国渡航時の安全上の注意を呼びかけた。