米国 2千億ドルの国防費追加を検討 4大軍需大手企業が大きな利益へ
ピート・ヘグセス国防長官は先週16日、国防総省がホワイトハウスに対し、2千億ドルの国防予算増額を申請したことを明らかにした。同長官はまた、「悪者を排除するには資金が必要だ」として、この金額は今後さらに増額される可能性があると示唆した。予算が大幅に拡大する可能性がある中、どの大手防衛関連企業が新規受注の恩恵を受けるのかが注目されている。
まず挙げられるのは、業界のトップ企業であるロッキード・マーティン社だ。同社はTHAAD（高高度防衛ミサイル）システムやF-35統合打撃戦闘機の製造元であり、パトリオットミサイルの一部の部品の生産も担当している。
THAADシステムは、イスラエル、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、カタールといった米国の同盟国においても同様に需要が高い。
関連記事
小泉進次郎防衛大臣は先日、三菱重工のドローン生産能力を視察した際の様子をX上で紹介した。しかしその後さらにXで「迎撃ドローン」調達事業への入札を公開で呼びかけ、スピードこそが防衛省の政策推進における最優先事項だと強調した。
立憲民主党の古賀千景参院議員による「豊かな子供は自衛官にならない」との発言に対し、元自衛官の地方議員有志が抗議声明を提出。発言を「自衛官への冒涜」と非難し、謝罪や再発防止を求めた
中国による「歴史ナラティブ戦」や沖縄を巡る認知戦の脅威に対し、日本はどう主権と安全保障を守るのか。16日参院外交防衛委での松田議員と茂木外務大臣の質疑から、日本の対抗戦略を紐解く
非核3原則の見直しを巡り国会で議論。維新・松沢氏は「持ち込ませず」では不十分だとして「撃ち込ませず」を第4原則に位置付けるべきと主張した
トランプ氏の発言に翻弄され、平壌へ駆けつけた習近平。その裏には、北朝鮮の核暴走が招く「日本の核武装」への強い恐怖があった。さらに原潜建造に動く韓国には沈黙せざるを得ない、中国の脆い外交実態を暴く