米国 2千億ドルの国防費追加を検討 4大軍需大手企業が大きな利益へ
ピート・ヘグセス国防長官は先週16日、国防総省がホワイトハウスに対し、2千億ドルの国防予算増額を申請したことを明らかにした。同長官はまた、「悪者を排除するには資金が必要だ」として、この金額は今後さらに増額される可能性があると示唆した。予算が大幅に拡大する可能性がある中、どの大手防衛関連企業が新規受注の恩恵を受けるのかが注目されている。
まず挙げられるのは、業界のトップ企業であるロッキード・マーティン社だ。同社はTHAAD（高高度防衛ミサイル）システムやF-35統合打撃戦闘機の製造元であり、パトリオットミサイルの一部の部品の生産も担当している。
THAADシステムは、イスラエル、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、カタールといった米国の同盟国においても同様に需要が高い。
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