香港「国安法」改正　パスワード提供拒否で最長1年の懲役

香港政府はこのほど、「国家安全法」の関連規定を改正し、携帯電話やパソコンのロック解除パスワードの提供を拒否した場合、刑事犯罪とみなす規定を導入した。違反すれば最長で1年の懲役を科す。

香港当局は3月23日、「2026年『中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法第43条実施細則』（改正）」を公表し、同日施行した。

今回の改正では、「電子機器に関する補足条項」を新たに追加した。国家安全に関わる事件の捜査において、警察は対象者に対し、携帯電話やパソコンなど電子機器のパスワードやその他の解除方法の提供を求めることができると定めた。これに応じない場合は犯罪となり、最高で10万香港ドルの罰金および1年の懲役を科す。また、虚偽または誤解を招く情報を提供した場合は、最高50万香港ドルの罰金および3年の懲役を科す。