香港「国安法」改正 パスワード提供拒否で最長1年の懲役
香港政府はこのほど、「国家安全法」の関連規定を改正し、携帯電話やパソコンのロック解除パスワードの提供を拒否した場合、刑事犯罪とみなす規定を導入した。違反すれば最長で1年の懲役を科す。
香港当局は3月23日、「2026年『中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法第43条実施細則』(改正)」を公表し、同日施行した。
今回の改正では、「電子機器に関する補足条項」を新たに追加した。国家安全に関わる事件の捜査において、警察は対象者に対し、携帯電話やパソコンなど電子機器のパスワードやその他の解除方法の提供を求めることができると定めた。これに応じない場合は犯罪となり、最高で10万香港ドルの罰金および1年の懲役を科す。また、虚偽または誤解を招く情報を提供した場合は、最高50万香港ドルの罰金および3年の懲役を科す。
関連記事
台湾の統一地方選「九合一選挙」まで2週間を切った。国家安全保障当局者は、中国共産党(中共)が台湾企業関係者に航空券を無償提供しており、その事を通じて選挙に介入し、特定候補への投票を明示的に求めていると警告した。刑事警察局も警戒を強めており、最近、域外勢力の関与が疑われる数十件の案件を把握している。
中共の海軍艦艇と海警局の船舶が、西太平洋などに100隻以上集結している。米国のシンクタンク2機関は、中共が台湾封鎖を想定した軍事演習を実施している可能性が高いと指摘
香港の民主活動家・黄之鋒氏に新たに懲役10年の判決。釈放は2036年にずれ込む見通しだ。評論家らは今回の判決を厳しく批判し、中共による民主派弾圧を非難
台湾の賴清徳総統は11月2日、名古屋で開かれた日台交流サミットにビデオメッセージを寄せた。日台を「運命共同体」と位置づけ、民主主義と平和、繁栄を守るため、地方・民間交流の深化と幅広い分野での協力を呼びかけた
最新の統計によると、2025年の台湾の薬物事件は容疑者4万7千人、押収量1万3千kgを超え、近年で最多となった。薬物の前駆原料の92%が中国から流入しており、中国は台湾の薬物供給網の最大の供給源となっている