香港政府はこのほど、「国家安全法」の関連規定を改正し、携帯電話やパソコンのロック解除パスワードの提供を拒否した場合、刑事犯罪とみなす規定を導入した。違反すれば最長で1年の懲役を科す。

香港当局は3月23日、「2026年『中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法第43条実施細則』（改正）」を公表し、同日施行した。

今回の改正では、「電子機器に関する補足条項」を新たに追加した。国家安全に関わる事件の捜査において、警察は対象者に対し、携帯電話やパソコンなど電子機器のパスワードやその他の解除方法の提供を求めることができると定めた。これに応じない場合は犯罪となり、最高で10万香港ドルの罰金および1年の懲役を科す。また、虚偽または誤解を招く情報を提供した場合は、最高50万香港ドルの罰金および3年の懲役を科す。

これまでは、同様の捜査において、市民は「自己負罪のおそれ」や「守秘義務」などを理由にパスワードの提供を拒否しても、通常は捜査妨害とはみなされなかった。

しかし今回の改正により、この扱いを大きく変更した。新たな規定では、国家安全に関する捜査対象者に限らず、電子機器の所有者や使用者、さらにはパスワードを知る関係者も含め、警察の要求に従う義務を課した。

2019年のいわゆる「逃亡犯条例改正案」に対する抗議運動を中国共産党が鎮圧したことで、「一国二制度」の形骸化を指摘する。その後、香港の「大陸化」が進み、市民が享受してきた自由や民主的権利は段階的に制限されていると指摘する。