「国家の臓器」名古屋上映会　「人間としてしてはいかんことだ」

3月22日、ドキュメンタリー「国家の臓器」の上映会が名古屋市のイーブルなごやホールで開かれた。大学教授や医師、地元市議ら有識者を含め、各界から201人が足を運び、中国における衝撃的な人権状況に関心を示した。

本作は、カナダのレイモンド・チャン監督が7年にわたり取材を重ね、中国での拘束中に行方不明となった家族を20年にわたり探し続ける2つの家族の姿を追ったドキュメンタリーで、中国共産党による法輪功学習者への臓器収奪の実態を告発している。2024年以来、世界数十都市で上映され、各国の政界関係者や専門家の間で強い憤りを呼んでいる。

中国における臓器移植問題に長年取り組んできた四日市市の萩須智之市議は、同市在住の女性が中国で拘束され、市議会の一般質問で取り上げられた約1年後に解放された経緯を紹介した。

萩須氏は「声を上げることもありかなと思っている」と話した。さらに、「わざわざ問題になっている方を向こうも殺すことはないだろうということが分かってきた。活動することには意義がある」と語った。

また、「これまでの日本の歴史からしても、近隣で困っている人がいるのを無視して過ごすわけにはいけない。やはり助けるべきだ」と強調した。その上で、「草の根で、理解できる議員同士や応援してくださる方々と協力して、一人でも多くの方に見ていただけるように努力する」と語った。

GTS協同組合監査室室長の島袋武秀氏は、「希望されない臓器の提供があるのであれば、それは人権問題にも繋がってくるし、やはり、あってはならないこと」と指摘した。

日韓経済文化交流会の堀江俊通会長は、「これは人権問題だ。政治も関わってくるけど、政治とは関係なしに、人間としてどうか、人間の尊厳としてどうかということ」と語った。「国がここまで関わったとは思わなかったし、それは人間としてしてはいかんことだと思う。犯罪じゃないか」と批判した。

さらに、「法律以前に、人間の尊厳、人権、生命の価値と考えた場合に、こういうことは絶対あってはいけないことだ」と指摘。続けて、「国がそういうことをしては絶対にいけないと思う」と強く批判した。

また、「医師会を通じて、それは人権あるいは人間の尊厳に関わることだし、やめてほしい、やめさせるように世界にアピールすべきだ」と訴えた。

名古屋大学非常勤講師で日本中部地区台湾同郷会会長の陳恵貞氏は、「こうした話は前々から聞いていても、実際にこの映像を見ると、その重苦しさや痛ましさをすごく実感できた」と語った。

さらに、「しかも、本当に親しい家族を強制失踪で亡くしたという話があったが、探しても探しても、何年かけてもなかなか見つからず真実がわからないという、悔しさや無念さ、悲しさがある」と話した。「希望も持てないということで、家族から切実な疑いがあって訴えても、本当に出口がないというところがすごく印象に残っている」と振り返った。

そして、「あとは実際に軍の方やお医者さんもそうだが、関わった方たちが、命令されてやってしまったことへの良心や後悔の念があって、真実を訴えたということにもすごく印象に残った」と語った。

「実態をまだ知らない人が多い。映画を通して視覚的、感情的に伝えることの意義は大きいです」と指摘した。

また、「この真実を本当に多くの人に知らせることが重要だと考えている」と強調し、「国際的な世論を与えることによって、そうした非道な行為を阻止できるようなブレーキをかけるような形になってくれたらと思う」と述べ、「これは海外にいる私たち国際人としてやるべきことではないかと思っている」と呼びかけた。

最後に、「自分たちには関係のない遠い国の話だと思わないでほしい。命の尊厳が守られない場所があることは世界全体の危機だ。この映画を見て少しでも痛みを感じ、周りに伝えていくことが大きな力になる」と訴えた。

JTB名古屋事業部の営業担当部長、山田博氏は、「臓器移植という問題が、こんなに人権を無視された状態でいとも簡単にされているということを私自身が初めて知ったというのが、とても衝撃的な時間になった」と語った。

また、「日本からも多くの患者が移植のために中国へ渡っている現実がある」と指摘。さらに、「知らず知らずのうちに犯罪に加担しないような法整備が急務だ」と強調し、「政治家や一般市民にもまずはこの現実を知るきっかけにしてほしい」と呼びかけた。