2026年3月3日、ニミッツ級航空母艦「エイブラハム・リンカーン」(CVN 72)が「壮絶な怒り」作戦の支援のため出港した。(U.S. Navy via Getty Images) (U.S. Navy photo)

イラン 米停戦案を拒否 5項目の逆提案提示 ホルムズ海峡主権など要求

イラン国営テレビの英語放送「プレスTV」は25日、匿名のイラン政府当局者の話として、米国が提示した停戦案をイランが拒否し、独自の5項目からなる逆提案を示したと報じた。AP通信が伝えた。米国とイスラエルによるイランへの共同軍事作戦は同日で26日目に入っており、停戦交渉の行方は不透明さを増している。

同当局者は「戦争の終結時期はイラン自身が決める」と述べ、イラン側の条件が満たされることが前提だと主張した。中東地域での攻撃も継続する構えを示した。

逆提案の5項目は①イラン当局者に対する暗殺作戦の停止②対イラン戦争を再発させない仕組みの構築③戦争賠償④敵対行為の全面終結⑤ホルムズ海峡に対するイランの主権行使で、特に戦争賠償とホルムズ海峡の支配権は米側が受け入れる余地が乏しいとみられる。同紛争は既に世界のエネルギー供給に波及しており、海峡の管理問題は国際的な焦点となっている。

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イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている
トランプ氏は、「米国は、我が国の偉大なB-2爆撃機によって生成されたすべての核の『塵』を受け取る。いかなる形でも、金銭の授受は行われない」と述べた
イランのアラグチ外相は17日、ホルムズ海峡を商用船舶に全面開放すると表明した。ただ、現場では通航の正常化は進んでおらず、海運各社も慎重な姿勢を維持している。こうした中、クルーズ船1隻が戦闘開始後初めて同海峡を通過した
イランは18日、ホルムズ海峡の通航を一時的に再開すると発表し、国際社会の注目を集めたが、イラン高官の間では、当初構想していた海峡通行料徴収計画が実現しなかったことへの失望感が広がっている
ホルムズ海峡の開放をめぐっては、イラン政府とイラン革命防衛隊の間で見解の違いが浮上。トランプ氏は「今後どうなるか見ていこう」と述べた一方、「大きな対立にはならない」と考えている