中国発 外国人標的の詐欺事件が急増＝米中経済安全保障調査委員会
米中経済安全保障調査委員会（USCC）は3月、米国民を中国共産党（中共）関連の詐欺拠点から保護することに関する報告書を発表し、中国の犯罪組織が詐欺活動のグローバル化を推進しており、外国人を専門的に標的とする詐欺が存在することを指摘した。
米中経済安全保障調査委員会が3月に発表したこの中国詐欺被害に関する報告書は、「米国民の中国関連詐欺拠点からの保護：新興トレンドに関する最新動向（rotecting Americans from China-Linked Scam Centers: An Update on Emerging Trends）」と題されている。報告書は主に五つの内容を収集・分析・論述している。
報告書はまず、中国の犯罪集団が東南アジアで運営する産業規模の詐欺センターが米国民にもたらす損害が拡大し続けていることを指摘した。米国政府の推計によれば、2024年に米国民が東南アジアの詐欺活動によって被った損失は少なくとも100億ドルに達し、2025年の損失額はさらに増大すると見込まれている。
関連記事
中国の10月の大型連休で、各地で数時間の充電待ちが発生し、最長7時間待った例も。充電器の増設が進む一方、需要の集中や設備投資の偏り、業界の過当競争など構造的な問題が浮上
ブランチ米司法長官は、中国共産党による越境弾圧への対応を司法省の「最優先事項」と表明した。FBIや財務省など政府機関のあらゆる手段を活用し、関係者への捜査・訴追を続ける方針を示した
中国経済は「日本化」に向かうのか、それとも「ソ連化」に向かうのか。近年、両説にはそれぞれ支持者がいたが、今、新たに第3の可能性として「ソ連式日本化」が浮上している。
中国の俳優・王星が昨年だまされてミャンマー東部ミャワディに連れ去られた事件で、新たな捜査資料が明らかになった。王星は4日間で3回転売され、人身売買組織は学歴やタイピング速度などを基準に被害者を値踏みし、最大20万元で売買していた
映画より昼寝サービスが人気、巨額を投じて大々的に宣伝した映画には見向きもしないのに、「ひどすぎる駄作」には客が殺到。客離れの裏で何が？