中国発　外国人標的の詐欺事件が急増＝米中経済安全保障調査委員会

米中経済安全保障調査委員会（USCC）は3月、米国民を中国共産党（中共）関連の詐欺拠点から保護することに関する報告書を発表し、中国の犯罪組織が詐欺活動のグローバル化を推進しており、外国人を専門的に標的とする詐欺が存在することを指摘した。

米中経済安全保障調査委員会が3月に発表したこの中国詐欺被害に関する報告書は、「米国民の中国関連詐欺拠点からの保護：新興トレンドに関する最新動向（rotecting Americans from China-Linked Scam Centers: An Update on Emerging Trends）」と題されている。報告書は主に五つの内容を収集・分析・論述している。

報告書はまず、中国の犯罪集団が東南アジアで運営する産業規模の詐欺センターが米国民にもたらす損害が拡大し続けていることを指摘した。米国政府の推計によれば、2024年に米国民が東南アジアの詐欺活動によって被った損失は少なくとも100億ドルに達し、2025年の損失額はさらに増大すると見込まれている。