日本大使館侵入事件を巡り中国駐日大使館が強硬非難 　中国共産党文化がもたらす政治化と二重基準

中国駐日本大使館は24日、中国外交部報道官の声明を発表し、自衛隊の現役幹部を自称する人物が同大使館に侵入した事件について、「日本国内の新型軍国主義の猖獗だ」「日本政府の誤った政策の悪影響だ」などとする声明を発表し、日本側を強く非難した。

本来、この事案は一個人による不法侵入という刑事事件であり、警察当局が対処すべき非政治的問題である。しかし中国共産党（中共）側は、これを「新型軍国主義」や「国際社会への危険な動向」といった国家・イデオロギーの問題へと位置付け、事態を拡大させている。

大紀元の社説『共産党についての九つの論評（九評）』に基づく分析では、この対応は中国共産党（中共）の統治手法に特徴的な「個別事案の政治化」とされる。『九評』は、「非政治的な問題に対して政治的手段を用いて解決し、一般的な社会問題を重大な政治問題へとエスカレートさせる」と指摘している。今回の声明も、事件を外交上の問題へと転換し、日本政府を「敵対勢力」として際立たせる意図があるとされる。