米 中国企業2社と中国人6人を起訴 フェンタニル原料販売の疑い
3月24日、アメリカ司法省は、オハイオ州の連邦大陪審が中国企業2社と中国人6人を正式に起訴したと発表した。被告らは、薬物原料を国境を越えて販売し、メキシコの麻薬カルテルと結託して、フェンタニルの大量流入に関与した疑いが持たれている。
起訴されたのは、山東比利氟化工（Shandong Believe Chemical）と山東苒航生物科技（Shandong Ranhang Biotechnology）の2社と、 ハンソン・ジャオ、ガオ・イエンポン、シア・イー、ジャン・ジエン、ワン・ジュオランとジャン・チュンハイの6人。
検察によると、被告らは2025年7月～26年1月にかけて、アメリカの顧客に薬物原料を販売し、フェンタニル製造に使われる原料を供給していたほか、暗号資産で代金を受け取っていたという。
FBIのカシュ・パテル長官は、「われわれはフェンタニルの原料物質、つまりこの致死性のある薬物の製造に必要な原料流通を食い止めなければならない。これこそが、私が中国を訪れた唯一の目的だ。こうした前駆体の流通を止めることができれば、メキシコなどで麻薬組織がフェンタニルを製造する能力を根本から削ぐことができる」と述べた。
供給網を根本から断つため、パテル長官は2025年11月に中国を訪問し、フェンタニル原料の供給ルートや国際的な法執行協力について中国側と協議した。
パテル氏は、「FBI長官が中国を訪問し、フェンタニル問題について直接協議したのは10年以上前のことだ」と述べた。
アメリカ側は、今後も多国間での法執行協力を強化し、供給網と密売網の取り締まりを進め、フェンタニルのアメリカ流入阻止に全力を挙げる方針を示している。
関連記事
米国の初代大統領ジョージ・ワシントンから現大統領のトランプ氏に至るまで、米大統領の移動手段は大きく変化してきた。馬車から自動車、専用機、装甲車まで、240年にわたる大統領専用の乗り物の歴史を振り返る
トランプ政権は7月27日、英国、ドイツ、日本など24の同盟国とともに、安全な第6世代移動通信システム（6G）の開発加速、6G規格の策定、中共による次世代通信技術への影響力の弱体化を目的とする世界的な協力計画を始動させた
米政府は、人工知能（AI）の発展に伴うデータセンターの拡大と電力需要の急増に対応するため、22日、約32億エーカーに及ぶ連邦水域内で原子力事業を建設する計画を評価すると発表した。これは、国内のエネルギー生産を拡大し、先進的な原子力技術の配備を加速する計画の一環である。
米通商代表部（USTR）は7月23日、日本や中国、EUなど60か国・地域からの輸入品に10～12・5％の追加関税を課す最終決定を発表した。24日に失効する一律10％関税に代わる措置である。
バンス米副大統領の警護を担当するシークレットサービス職員1人が、機密情報をメディアに漏えいした疑いで調査を受けていることが判明。刑事捜査に発展する可能性もあり、ホワイトハウスは強く非難した