中国遠洋海運集団 中東向け予約を再開 ホルムズ海峡は通らず
イランをめぐる戦闘が続く中、中国の海運大手である中国遠洋海運集団が突然、中東向けの新規予約を再開すると発表し、さまざまな憶測を呼んだ。その後、同社はホルムズ海峡内へ航行する際の具体的な輸送計画を説明し、航路は海峡を通らず、海峡外の港まで海上輸送した後、陸路で運ぶ方式だと明らかにした。
3月25日、中国遠洋運輸集団のコンテナ部門は公式サイトで「中東地域情勢の更新—サービス案内 No.3」を発表し、極東から中東の一部の国への新規予約(通常コンテナ)の受付を再開すると発表した。対象国は、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、バーレーン、カタール、クウェート、イラク の6か国だという。
この発表を受けて様々な憶測が広がったため、同社はその後、「中東地域情勢の更新—サービス案内 No.3(訂正)」を発表した。内容では、オマーンを目的地に追加するとともに、具体的な輸送方法についても説明した。
関連記事
大統領は、イランが4月18日にフランスの船舶およびイギリスの貨物船に向けて発砲し、停戦合意に違反したと述べた
トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く
イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている
2026年4月、イランとの交渉決裂を受け、米国はホルムズ海峡の「限定的封鎖」という実力行使に踏み切った。全面戦争を避けつつ、イランの急所を突くワシントンの冷徹な「勝利の定義」と、その戦略的規律を解説する
米中央軍司令部は、イラン以外の港に向かう船舶は阻止しないとし、船員向けに詳細な指針を提示している