2週間で金60トン放出 トルコの売却が市場に衝撃
この2週間で、国際的な「金の大口保有者」として知られるトルコが、総額約80億ドルにのぼる金を累積で放出し、国際市場に衝撃を与えている。分析によると、トルコ当局は今回「直接売却」と「ゴールド・スワップ(金為替入れ替え)」の二段構えの手法を採用した。市場への衝撃を最小限に抑えつつ、米ドルを確保することで自国通貨の安定と国内金融市場の維持を図っているが、国際金価格への影響は避けられない見通しだ。
過去10年間、トルコは世界で最も積極的な金の買い手の一つであった。同国の金準備高は2011年の116トンから、820トン以上にまで急増していた。しかし、イランでの戦火が始まって以降、国際金市場は劇的な大逆転を見せ、金価格は乱高下しながら下落傾向にある。こうした中、トルコはここ数日、狂気とも言える金の放出作戦を展開。わずか2週間で約60トンの金準備を放出した。
トルコ当局が発表した週次データによると、今年3月第1週、同国の外貨準備(金を除く)は3月6日の550億ドルから3月13日には478億ドルに減少した。しかし、3月19日には536億ドルまで静かに回復している。その一方で、トルコの金準備高は減少し続けており、1341億ドルから3月19日には1162億ドルへと下落。1週間で約180億ドルが消失した計算になる。これは、同国政府が大規模に金を放出して米ドルに替え、外貨準備を安定させていることを示している。
関連記事
日銀は16日の金融政策決定会合で、政策金利を現在の0.75%から1%に引き上げることを決めた。1%の金利水準は31年ぶりとなる
日本銀行は6月15日、2日間の日程で金融政策決定会合を開始した。翌16日には、現在0.75%程度としている政策金利を1.0%程度へ引き上げる方針だ。
6月15日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は大幅に3日続伸し、前営業日比3297円46銭高の6万9317円50銭で取引を終えた
日本政府は今夏、グリーンランドでレアアース調査を開始。中国依存の低減と供給網の多様化を狙い、採掘可能性や輸送・精錬体制の構築を視野に入れる
宇宙、AI、市場制度が絡み合う米中覇権レースの最前線を、SpaceXの史上最大IPOと日本の通信・インフラ安保の死角から読み解く。今後5年の地政学リスクと、日本が生き残るための要諦を提示する特別レポート