3月26日、ニューヨークの連邦地裁に出廷したマドゥロ前ベネズエラ大統領を乗せたとみられる車列が、マンハッタンの裁判所を後にした(John Lamparski / AFP)

マドゥロ氏が再出廷 麻薬テロなど複数の罪に直面

アメリカに拘束されたマドゥロ前ベネズエラ大統領が26日、ニューヨークの連邦地裁に再び出廷し、麻薬テロなどの罪に問われた事件の審理に臨んだ。審理では、起訴棄却の申し立てに加え、ベネズエラ政府の資金を弁護費用に充てられるかどうかも争点となった。

26日午後には、マドゥロ氏と妻のシリア・フロレス氏を乗せた車列がマンハッタンの連邦裁判所を離れ、ブルックリンの拘置施設へ戻った。2人は1月3日に拘束され、1月5日の初出廷では無罪を主張している。

マドゥロ氏は、政府の力を利用してアメリカがテロ組織に指定したコロンビア革命軍と連携してコカインをアメリカに密輸した疑いなどで起訴されている。米司法省が提示した罪名には、麻薬テロ共謀、コカイン密輸共謀、機関銃と破壊兵器の所持、およびその共謀が含まれる。

麻薬テロ罪は有罪立証のハードルが高く、過去20年間で有罪判決は4件にとどまり、そのうち2件は後に覆されている。

2人の重要証人、クリベル・アルカラ元将軍と、ウーゴ・カルバハル元国家情報局長の証言が、今後の審理の行方を左右する可能性がある。

麻薬テロ罪が成立した場合、最低20年、最長で終身刑となる可能性がある。トランプ米大統領は26日、マドゥロ氏について、今後さらに追加で起訴する可能性があると明らかにした。

トランプ氏は26日の閣議で、「これは重大な容疑だ。まだ訴追されていない容疑があるが、起訴されるべきだ。彼は自国の刑務所を空にし、囚人をアメリカに送り込んだ。さらに、わが国に密輸される麻薬の主要な供給元でもある」と述べた。

マドゥロ氏の拘束後、ベネズエラではデルシー・ロドリゲス氏が暫定大統領を務めており、米国とベネズエラの関係は改善に向かっている。

関連記事
米ルイジアナ州のランドリー知事は、スペースXや巨大データセンターの巨額誘致で雇用創出を図りつつ、対中警戒やグリーンランド連携を主張。独自の「ケイジャン資本主義」で州経済の躍進と国益拡大を目指す構想に迫る
トランプ米大統領は、バイデン政権期の環境規制を撤回し、狩猟や釣りのために公有地・水域の一般開放を拡大する2つの大統領令に署名した。データ収集の刷新や人工魚礁の造成を促し、アウトドア産業の振興を図る
米中間選挙を控える中、イラン情勢の激変が米政治に与える影響を分析。経済的困窮やクルド勢力の蜂起がもたらす体制危機の現実と、イラン側の思惑のズレを暴き、中東の激変が米国の外交・選挙力学を一変させる可能性を鋭く突く
ファーウェイの刑事裁判で、T-Mobileの試験ロボット「Tappy」の技術を不正に入手しようとしたとする証拠が示された。検察は監視カメラ映像やメールを提示し、当時の経緯を明らかにした
米国南西部を襲う歴史的干ばつにより、コロラド川流域のミード湖やパウエル湖の水位が激減。数千万人の水供給や電力、観光業が危機に瀕する中、連邦政府の新たな規制と現場の模索、将来への希望を描く